[B! 軍事] R2Mのブックマーク

｢アメリカの同盟国だから､中国は日本を攻撃しない｣は甘い…ロシア･ウクライナ戦争でわかった｢核抑止｣の現実核を持たぬ小国が犠牲になる｢安定･不安定パラドックス｣

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は﹁この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある﹂という――。︵前編／全2回︶︵インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子︶ウクライナが5月末に独断で行った﹁危険な賭け﹂ ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて﹁西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する﹂という大きな動きがありました。︻小泉︼実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を

R2M 2024/07/04

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川重と自衛官の癒着なぜ生まれた　裏金十数億円から商品券や飲食代：朝日新聞デジタル

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R2M 2024/07/04

「捻出された資金は2018～23年の会計年度で十数億円」

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ウクライナで即時停戦には「反対」　軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する﹁世界平和サミット﹂がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授︵42︶は﹁戦争は当面続く﹂と見通した上で﹁即時停戦には反対だ﹂と言い切った。︵滝沢学︶小泉氏は﹁ロシアのプーチン政権は、︵ウクライナが︶占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない﹂と指摘。﹁ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ﹂と楽観論を否定した。ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ︵キエフ︶で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領︵中央︶、欧州連合︵EU︶のフォンデアライエン欧州委員長︵右から2人目︶ら

R2M 2024/06/26

どうみてもおかわりしてくるよな

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Small drones will soon lose combat advantage, French Army chief says

R2M 2024/06/24

軍事

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中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令きょう施行 | NHK

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。中国では、3年前に施行された﹁海警法﹂に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月﹁完全に容認できない﹂と強く反発しています。また、アメリカのインド太平洋軍が﹁地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

R2M 2024/06/16

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「ステルス機高い？韓国製いかがですか!?」オリジナル戦闘機が爆売れしそうな理由 “中途半端さ”は狙いのうち？ | 乗りものニュース

韓国が開発中の最新戦闘機KF-21﹁ボラメ﹂は、性能的には米露のステルス戦闘機と比べると一段劣ります。しかし、それゆえに大きなメリットと海外市場でのアドバンテージも見込んでいるとのこと。世界で売れるのでしょうか。潜在能力高めな韓国初の国産ステルス戦闘機 2024年現在、韓国製兵器が世界中で注目を集めています。FA-50戦闘機、K9自走榴弾砲、K2戦車などの装備品がヨーロッパや中東、アジアを中心に販路を拡大しており、特にポーランドはこれらを合計約2000両︵機︶導入することを決定しました。さらに、アメリカによるウクライナ支援に伴い、砲弾備蓄を補うため数十万発の砲弾をアメリカに輸出し、間接的にウクライナへの武器供与も行っています。これらにより、韓国は西側の新興武器輸出国としての地位を確立しつつあり、2024年の輸出総額は200億ドル︵約3兆円︶を目指しているともいわれます。加えて現在、開

R2M 2024/06/07

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スウェーデン、過去最大のウクライナ軍事支援を発表　早期警戒管制機や兵員輸送車等

スウェーデン政府は２９日、ウクライナに対する総額１３３億クローナ（約２０００億円）の新たな軍事支援パッケージの供与を発表した。ヨンソン・スウェーデン国防相がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで伝えた。ヨンソン国防相は、「スウェーデンはウクライナの防空を強化するために新たな軍事能力を供与する。第１６パッケージは、総額１１．６億ユーロのスウェーデン最大の軍事支援パッケージである」と書き込んだ。そして同氏は、スウェーデンはウクライナに「ＡＳＣ８９０」早期警戒管制機を送ると発表した。その際同氏は、「『ＡＳＣ８９０』は、ウクライナに空中・海上両方の目標に対する新しい能力を提供する。ウクライナの長距離標的識別能力が強化される。同機は、『Ｆ１６』導入とともに、戦力増強の役割を果たす。ＡＭＲＡＡＭ（編集注：空対空ミサイル）も供与される」と伝えた。 ASC 890 will provide 🇺🇦

R2M 2024/05/30

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中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない

しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海・南海・潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送でもどの道、米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかないそのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。正面︵戦争︶と裏口︵謀略︶を同時に行わない限り勝つ見込みはない 2024-05-25 00:00:03

R2M 2024/05/25

思ったより9倍大規模だった

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欧米供与の兵器“ロシア奥深くまで攻撃できるように”声相次ぐ | NHK

R2M 2024/05/24

モスクワに届かないと停戦も進まないだろうしな

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ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの

R2M 2024/04/30

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海自基地でドローン使用し撮影か SNSに動画防衛省が調査 | NHK

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の﹁いずも﹂を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で﹁本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として

R2M 2024/04/02

偽造されたものか即座に断言できないとなると偽造されていてもそれなりの情報量を持ったものをベースにしている訳で…

軍事

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「どこかの時点」で派兵必要　ウクライナ支援で仏大統領：時事ドットコム

﹁どこかの時点﹂で派兵必要　ウクライナ支援で仏大統領 2024年03月17日14時42分配信フランスのマクロン大統領＝１５日、ベルリン︵ＡＦＰ時事︶︻パリＡＦＰ時事︼フランスのマクロン大統領は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、どこかの時点で欧米諸国が派兵する必要があるとの認識を改めて示した。16日付の地元紙パリジャンが報じた。同氏は2月下旬、部隊派遣の可能性を排除しないと発言。ドイツなど欧州諸国から反発の声が上がっていた。ロシア勝利なら﹁欧州の信用ゼロ﹂　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領マクロン氏は﹁私は望まないし、主導する気もない﹂と発言。その上で﹁恐らくどこかの時点でロシア軍に反撃するため地上作戦を実施しなければならないだろう﹂と主張した。マクロン氏は15日、ベルリンで独・ポーランド首脳とウクライナ支援を巡り協議。会談後、﹁ロシアには絶対に勝たせず、ウクラ

R2M 2024/03/18

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デンマーク、女性も徴兵へ　欧州3カ国目、軍備再編

︻ロンドン共同︼デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は﹁戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する﹂と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。今後5年間で国防費を405億クローネ︵約8780億円︶増額する計画も発表した。北大西洋条約機構︵NATO︶が掲げる﹁国防費の国内総生産︵GDP︶比2％﹂の達成を目指す。

R2M 2024/03/14

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独、ウクライナ支援協議内容がロシアに漏えいショルツ政権に激震

ドイツのオラフ・ショルツ首相︵2024年3月2日撮影︶。(c)Andreas SOLARO / AFP ︻3月3日 AFP︼ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ︵Olaf Scholz︶政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン︵MargaritaSimonyan︶編集長は1日、クリミア︵Crimea︶への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル﹁タウルス︵Taurus︶﹂やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。独防衛省報道官はAFPに対し

R2M 2024/03/03

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「特集」ウクライナ戦争「地政学」を問う私たちはどんな世界に生きたいか

はじめに地政学という言葉は世間にあふれている。本屋の国際情勢コーナーを眺めてみれば、そのように銘打った本がいくらでも見つかるだろう。しかも、氾濫する﹁地政学﹂の意味するところは多様である。国際的リスクという程度でこの言葉が使われる場合もあるし、シーパワーとランドパワーの対決という古典的論理で世の中の動向を読み解こうとするものもある。そうした地政学理解を鋭く批判した﹁批判地政学﹂の書もあれば、接続性こそが今後の鍵だと説く﹁接続性の地政学﹂論を提起するものもある。こうした中で、本稿が用いる﹁地政学﹂は、古典地政学のそれに近い。国家を︵特に大国を︶主語として、その勢力範囲がどこまで及ぶのかを巡って繰り広げられる角逐︵かくちく︶がその焦点だ。2022年2月24日にロシアが始めたウクライナへの侵略は、もはや過去のものと思われた古典的地政学の復活と言ってよいだろう。前述した﹁接続性の地政学﹂と対

R2M 2024/02/23

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深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せずウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)

本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある︵写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより︶テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた﹁日ウクライナ経済復興推進会議﹂を開いた。国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル︵約60兆円︶に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ

R2M 2024/02/21

軍事

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川崎重工に防衛産業を担う能力なし

川崎重工が防衛部門の売上を伸ばすべく画策していますが、止めてほしいです。将来海外市場に進出するつもりはサラサラ無く、単に防衛省の脛をかじって、能力の低い装備を何倍も高い値段と更に高い維持費で売りつけて、財政赤字を増やすだけです。しかも防衛目的で導入した生産設備を民需に使いまわして、﹁濡れ手で粟﹂で儲けている。防衛部門の強化というのは、ダダで設備投資をするためではないでしょうか。そもそも会社としては三菱がデパートならば、川崎重工はショッピングモールで、個々の事業部は商店で、会社全体としての戦略を立てて集中的に投資するようなことは苦手な会社です。防衛部門を発展させるには明確な戦略とビジョン、そしてかなりの投資が必要ですが、それができない会社です。防衛費倍増＝﹁仕事も倍﹂川崎重工どう動く語られた防衛事業のビジョンとは﹁三菱とも協力を﹂同社のグループ全体の業績を見ると2023年3月期

R2M 2024/02/14

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トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告

︵ＣＮＮ︶米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構︵ＮＡＴＯ︶加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領2期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。元側近らは、記者が3月12日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、﹁米国はＮＡＴＯから離脱するだろう﹂と語った。トランプ政権の大統領補佐官︵国家安全保障担当︶だったジョン・ボルトン氏も﹁ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ﹂﹁彼︵トランプ氏︶は離脱を試みると思う﹂と述べた。退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を

R2M 2024/02/13

「ＮＡＴＯを全く重視しなかったトランプ氏は、抑止力としての日韓両国での米軍駐留にも強く反対していたという」まあ日米安保にも当然影響するよね

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【解説】ロシアと北朝鮮接近の理由は小泉悠准教授に聞く | NHK

ロシアのプーチン大統領が満面の笑みで出迎えたのは、モスクワを訪れている北朝鮮のチェ・ソニ外相。ロシアと北朝鮮は、協力をさらに拡大しています。ロシアはウクライナへの侵略を続け、一方、北朝鮮は、年明けから砲撃を繰り返したり、弾道ミサイルを発射したりして、軍事的な威嚇を続けています。ロシアと北朝鮮の緊密な関係は、日本をはじめ、アジアの安全保障に今後どのような影響を及ぼすのか。軍事情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞きます。 ※1月17日﹁ニュースウオッチ9﹂で放送した内容です。 ※動画は6分46秒、データ放送ではご覧になれません。北朝鮮外相とプーチン大統領が会談 “軍事協力含め協議” 17日に入ってきた映像には、会談を終えた北朝鮮のチェ・ソニ外相の姿が捉えられていました。そのチェ外相は、16日、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談しました。チェ外相には、北朝

R2M 2024/01/23

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米英軍イエメンのフーシ派拠点攻撃フーシ派側“5人死亡” | NHK

アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し﹁アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした﹂と明らかにしました。フーシ派の報道官は﹁今後さらに、厳しい軍事的報復を行う﹂と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として

R2M 2024/01/12

「フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として軍事行動に踏み切った形です」

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