Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

昨日、こんなツイートが流れてきた。 ま〜た閣議決定。 閣議決定の重さがどんどん失われて今や塵のような軽さになってしまった安倍官邸ww 閣議決定って政策について意思決定する場だと思ってたけどね… https://t.co/KZMgjYCNX4 — ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2017年4月4日 そのうちバナナはおやつかどうかも閣議決定されるな。 — 帰社倶楽部（） (@kishaburaku) 2017年4月4日 昨日だけではない。 疑惑を晴らす責任は一切果たさずに、この「閣議決定」。なんでも「閣議決定」すれば片付くと思ってるのか？ https://t.co/ZLDaNOV0gz — 平野啓一郎 (@hiranok) 2017年3月28日 閣議決定のニュースが流れるたびに、「アベガー」連呼の人たちから「こんなことも閣議決定か～」のツイートが。多くて全部がTLに流れてくるわ

学校法人「加計（かけ）学園」の問題に関連して、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「各府省の文書管理規則の必要に応じた見直しも含めて検討を進める」と述べた。職員が個人的に作成したメモと行政文書の線引きを明確にする考えを示したもので、「個人メモ」が行政文書ではないと位置づけられ、情報公開の対象外となる可能性がある。 公文書管理法は行政文書について、「行政機関の職員が職務上作成、取得した文書で、当該行政機関が組織的に用いるものとして、保有しているもの」と規定。各府省庁は管理規則を設けており、情報公開法で開示対象となっている。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の調査で見つかった文書について、菅氏は会見で「個人メモ」との認識を示す一方、行政文書に当たるかどうかは明言していない。

私たちに身近な領収書。日ごろ経費精算をしない人にはどうってことのない紙きれです。しかしこの紙切れは、会社の経理、税理士、税務署にとってはとても大事な存在といえます。領収書は他人が発行する支払い証明書です。そのため、その証明に不備があれば経費として認められないということもあります。ところが最近、不備どころか白紙の領収書が法律的に問題ないとされているようです。いったいどういうことなのでしょうか。 ■所得税や法人税から考えてみる 所得税法や法人税法は利益をもとに税金を計算します。利益は、売上から経費を差し引いたものです。したがって、経費は税金を多くも少なくもする大事な要素です。ところが、所得税法も法人税法も領収書について特に規定は設けていません。納める税金の額を左右する力を持っているにも関わらず規定がないというのも不思議です。規定がない以上、白紙であっても法律上問題ないと言わざるを得ません。 な

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

「そうそう、私も」は意外と会話相手に求められていない　仕事でもプライベートでも、相手の話が続く「いい質問」

アメリカ大統領選の投開票日が、いよいよ11月8日（現地）に迫ってきた。共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の間で政策そっちのけで低レベルな中傷合戦に終始、「史上最低」の大統領選とも呼ばれている。 そんな大統領選を、日本在住35年のマルチタレント、ダニエル・カールさん（56）は冷ややかな目で見ている。アメリカと日本をこよなく愛するダニエルさんにしても、今回は「あまりにひどい」と嘆く。

トランプ氏の人事助言役に金融規制強化に反対の元ＳＥＣ委員－関係者 Ben Bain、Robert Schmidt 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、金融規制当局の新たなトップを選定する際の助言役に、かつて論争の的となった幾つかの金融規制ルールに反対したことで知られる元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員を起用する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 この関係者によれば、ブッシュ前政権時代にＳＥＣ委員を務めた共和党員のポール・アトキンス氏がトランプ氏の政権移行チームの一員に選ばれた。アトキンス氏の同チームでの立場は公的なものではないとして、同関係者は匿名で明らかにした。アトキンス氏は現在、コンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズ（ワシントン）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。 アトキンス氏に電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。 同氏はＳＥＣ委員時代