︵月刊﹁正論﹂4月号より︶ 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、﹁暇空茜﹂を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる﹁Colabo︵以下、コラボ︶問題﹂が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる﹁認容﹂判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 ﹁中高生世代を中心とする十代女性を支える活動﹂を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から﹁若年被害女性等支援︵令和二年度まではモデル︶事業﹂の委託を受けてい
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