2024-02 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 8月31日付日本経済新聞夕刊・社会面に画期的な内容のスクープ記事が掲載されました。日本の裁判所が同性カップルを「事実上の婚姻関係にある」と判断したことになるケースが、2007年にあったというのです。 つまるところDV(配偶者・パートナーによる暴力)防止法が女性同士のカップルに適用され、片方の女性に保護命令が出ていたということなのですが、同法が適用されるということはすなわち、そのカップルを「婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とみなしたということになるわけです。以下に日経新聞の記事の主要部分を抜粋して引用させていただきます。 同性間暴力にDV法適用 事実上の婚姻 認定 地裁が保護命令 同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申し立てを受
市民団体「石川おんなのスペース」(代表・深川明子金沢大名誉教授)が、石川県内の高校生と大学生を対象に実施した「若い世代の恋愛についてのアンケート」がまとまり、恋人がいる若者の約3割が、行動を制限されたり、言葉の暴力を受けるなどの「デートDV」を経験している実態が浮き彫りになった。 深川代表は「放置すれば将来、配偶者間のDVにつながる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。 同会は配偶者や恋人からの暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)被害者の支援に取り組んでおり、昨年7〜10月、県内の7高校と3大学の男女計約2130人に対し、恋人の有無やデートDVに関するアンケート調査を実施した。 アンケートでは、高校生の過半数、大学生の約7割が恋人がいると回答した。このうち、約29・7%の若者が何らかのデートDV被害に遭った経験があり、特に大学生は、約40%に被害の経験があった。 被害の内容は、▽
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