耐えられない急速な物価高に、現在(2024年6月)まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。 物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約する多くの人から出るのはため息ばかりだ。2024年6月から始まった4万円の定額減税は、給与所得2000万円以下の人が対象だが、国民の関心は薄く、ないよりはマシという程度で消費の起爆剤にはならないようだ。先が見えない中、働く人たちの節約生活の実態を探りたい。 東京商工リサーチ(6月10日)によると5月の倒産件数が1016件で1000件を超えるのは12年ぶりとのことだ。主な原因は、①物価高によるコスト上昇分を価格に転嫁できていないため、②ゼロゼロ融資の返済が4月から本格的になったため、③人手不足による機会損失の発生などであ
大手100円ショップチェーン・セリアの「公式」を名乗るX(Twitter)アカウントが物議をかもしています。同アカウントは9月上旬から活動を開始し、企業公式アカウントとの交流を行ってきました。しかし14日、セリアは公式サイト上で「弊社ではSNS公式アカウントは運用しておりません」と発表し、同アカウントが「公式」のものではなかったことが明らかになりました。 セリアの公式を名乗るアカウントが物議 セリアの公式を名乗るアカウントは9月8日に「100円ショップのSeria(セリア)公式アカウントです!新商品や再入荷情報をお届けいたします!!10月頃より配信開始予定です。フォローをしてお待ちください」と初投稿。これに対し、「いつもお世話になっております」(わかさ生活広報部)、「楽しみにお待ちしております」(アース製薬)などと、有名企業の公式アカウントが相次いで反応していました。 セリアの公式を名乗る
映画や音楽がネットで手軽に視聴できる時代に、レンタルDVDでおなじみの「GEO」の運営会社が急成長を遂げている。戦略コンサルタントの鈴木貴博さんは「レンタル市場はここ10年で縮小している。ゲオはレンタル事業と親和性のある新たなビジネスに鉱脈を見つけた」という――。 急成長を遂げる「GEO」の運営企業 名古屋出身の戦略コンサルタントの鈴木貴博です。名古屋からスタートして全国区企業になり、元ベンチャー企業から東証プライム上場企業になったのが、CDやDVDのレンタルでおなじみの「GEO」を運営する「ゲオホールディングス」(以下ゲオ)という会社です。わたしの東京の自宅と最寄り駅の間にもネイビーと黄色の「GEO」の看板を掲げたお店があって、もう20年来このお店を使っています。 さて、あくまで個人の感想ですがここ10年ぐらいは、 「このお店、いつかなくなっちゃうんだろうな」 とか、 「なくなったら不便
2018年7月に世間を騒がせたウォルマートによる西友売却報道は、当の西友が否定している。しかし、日本市場において、特売ではなく毎日一貫して安売りをするEDLP(Everyday Low Price)の確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を売却してもおかしくないと考える流通関係者も多い。 2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、現在は335店となっている(18年5月時点)。不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、停滞、むしろ衰退している印象がある。西友は現在非上場で業績を公開しておらず年商は明らかではないが、ECはともかく実店舗が成長しているとは言い難い。 一方で、首都圏地場のスーパーマーケット「オーケー」、九州地盤のドラッグストア「コスモス薬品」のようにEDLP戦略に成功し、それぞれスーパーとドラッグストアのカテゴリーで7年連続顧客満足度1位(日本生産性本部サービス産業生産
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填(ほてん)を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
2. 分社化に至った背景 DMMでは、FX・英会話・太陽光発電、3Dプリンター事業など様々な事業を展開しております。2018年には、グループ創立20年となり、企業として節目となる年を迎えるにあたり、グループ全体の企業価値の最大化を目的に、この度、成人向け事業の分社化を決定致しました。 新会社であるデジタルコマースの事業は、半年後をめどにブランドを刷新し、新たなロゴ・サービス名にて展開していく予定です。 お問い合わせリリースとご取材に関するお問い合わせ株式会社DMM.com 広報部 〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F TEL:03-5797-8926(連絡可能時間帯:平日10:00~19:00) E-MAIL:release-dmm@dmm.com リリース:https://dmm-corp.com/press/
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