斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、﹁新聞・雑誌・書籍﹂を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非︵対象に︶入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。︵22日、ＢＳ11の番組で︶
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
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