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TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか? そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。 近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんに話を聞いた。 アメリカの医産複合体は、日本の皆保険制度を破滅させることはしないと堤さんは断言する。 「彼らは全国民が加入し、未就学児10割、大人7割を税金が負担する日本の皆保険制度を残したまま、アメリカのように適用範囲を風邪や小さなケガなどに狭めたい。そうすれば日本人の税金が外資製薬会社や民間保険会社に流れるからです。狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”です」 こうなると、見えてくるのは「金
by Timothy Vollmer Uncategorized The final text of the Trans-Pacific Partnership (TPP) was released earlier this month. The gigantic agreement contains sweeping provisions regarding environmental regulation, pharmaceutical procurement, intellectual property, labor standards, food safety, and many other things. If adopted, it would be the most significant expansion of international restrictions on
2015年8月4日、維新の党の丸山穂高議員(大阪19区)が『日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認識しているか』という質問を含む質問主意書を提出しました。 この質問に対して、内閣は『お尋ねの「独自のサブカルチャー」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般に、他人の著作物を利用して行う創作活動も文化に含まれると認識している』と回答しました。 以下、質問主意書の中身と、内閣の答弁書を掲載しておきます(赤字部分が質問主意書と答弁書の中身。太字や文字の大きさの変更は管理人による加工です)。その下に、管理人の雑感を少し書きました。
著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など十二か国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となったと関係筋が明らかにしたと報じられている。 著作権侵害を厳しく捉える方向で議論が進んだ場合、関連する業界などの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。 一 TPP交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、著作権の活動で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかなど、その判断基準がしっかりと示されなければならないと考える。判断する際の項目・基準は何か。具体的な回答を求める。 二 日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認
著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整−TPP 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度が
【ラハイナ(米ハワイ州)=八十島綾平】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の閣僚会合が28日(日本時間29日)、米ハワイ州のホテルで開幕した。閣僚会合は、難航している知的財産分野を中心に協議する。懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する。甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指
by GlobalTradeWatch 「アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定」として現在12カ国で交渉が行われている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定。その交渉の最終段階として、ハワイで閣僚会合が始まりましたが、TPPで著作権に関する決まり事が変わることで、コンテンツへのアクセシビリティが大きく損なわれると電子フロンティア財団(EFF)が懸念を示しています。 TPP Undermines User Control and That's Disastrous for Accessibility | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/07/tpp-undermines-user-control-and-thats-disastrous-a
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