福祉に関するYagokoroのブックマーク (2)
-
67歳から一気に…﹁75歳定年﹂発言が波紋 90%以上が反対 高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の67歳から75歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。 同首相は7日付の地元紙のインタビューで﹁70歳、75歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ﹂などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、75歳まで働き続けるよう国民に促した。 同国の法定退職年齢は67歳。年金の支給開始は61歳以降であれば自由に決められ、65歳での退職が一般的とされる。別の地元紙がインターネットで行った世論調査では、首相の提案に90%の人が反対した。 欧州各国では、長寿化や歳出削減のため退職年齢を引き上げて、年金支給を60歳代後半に遅らせる動きが
-
年金、介護・医療などの社会保障については、これまでセーフティーネットとしての役割が重視されてきたが、これ以外に、産業・雇用創出効果や内需拡大効果などの経済成長効果も注目されている︵京極︵2006︶など︶。 簡単に言えば、社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増え経済成長が抑制されるが、これに対して、サービスを提供するために資本や労働が投入されれば、成長に貢献するはずだという主張である。問題は、前者と後者のどちらの効果が大きいかであろう。 実証研究の多くは社会保障と経済成長には負の関係、つまり、社会保障の規模が大きくなると、経済成長にマイナスの効果があるとしている。古川・高川・植村︵2000︶は、社会保障の規模を測る指標の一つである国民負担率と経済成長率の間には負の相関が見られ、また、同様な関係が、国民負担率と貯蓄率、資本ストック率にも見られるとしている。 茂呂︵2004︶は、政府
-
1