[B! 法務省] Yauchiのブックマーク

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00032.html

Yauchi 2012/02/27

02/20「登記情報提供サービスは，本日午前8時30分から，更新後のシステムに移行しましたので，お知らせします」うおおお。いつの間にか超スタイリッシュなTOPページに。PDF形式で保存可能というのがいちばんのGJかも。

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http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00029.html

Yauchi 2012/01/20

01/20「財団法人地方自治情報センターが運営するコンビニエンスストアのキオスク端末を利用した戸籍の記録事項証明書の交付を開始した市区町村等はこちら」SUGEEEEEE　と思ったら、H24.1.11現在2市町しかなかったでござる。

法務省

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http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html

Yauchi 2011/12/22

12/15「新しい人権救済機関（人権委員会）の設置については，「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」に基づいて，具体的な作業を進めているところですが，現在検討中の法案の概要を掲載します」ほう。

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河北新報　東北のニュース／被災３県　遺体未発見での死亡届３６４４人　２日現在

被災3県　遺体未発見での死亡届３６４４人　2日現在東日本大震災で行方不明となった人のうち遺体が未発見のまま岩手、宮城、福島の3県で出された死亡届は３６４４人分︵2日現在︶に上ったことが12日、仙台法務局と盛岡、福島両地方法務局のまとめで分かった。　県別では宮城が最も多く１８９２人、岩手は１５３１人、福島は２２１人。受理は宮城１８７５人、岩手１５２９人、福島２１７人だった。　届け出が多い市町村は、宮城が石巻市６４５人、女川町３６４人、気仙沼市３４６人、南三陸町３０８人。岩手では大槌町５６２人、陸前高田市３１６人、釜石市２０８人、山田町１９３人。福島は南相馬市１０５人、いわき市39人となっている。　法務省は6月、震災の行方不明者で遺体が発見されないケースが多いことを踏まえ、戸籍法を弾力的に運用。死亡診断書や死体検案書がなくても死亡届が出せるようにした。　仙台法務局によると、遺体が見つ

Yauchi 2011/12/13

12/13「東日本大震災で行方不明となった人のうち遺体が未発見のまま3県で出された死亡届は3,644人分に上ったことが、仙台法務局などのまとめで分かった」福井地震の死者に匹敵するほどの人が、文字通り「帰らぬ人」に。

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東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について：法務局

この度の東日本大震災により被災された皆様に対し，心からお見舞い申し上げます。さて，登記を受ける際には，原則として登録免許税を納付することとされており，所有権の移転の登記や地上権の設定の登記等を申請する場合には，登記の時における不動産の価額を課税標準として，登録免許税額が算出されます︵基本的には，市区町村が管理する固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を基礎としています。︶。ところで，固定資産課税台帳の価格は，震災以前の状態を基に判断されたものですが，今般の東日本大震災の被害状況に照らしますと,例えば，津波による被害を受けた土地については，津波被害によってその価額が下がっていると思われます。しかしながら，被災市区町村における固定資産課税台帳事務の現状等に照らすと，固定資産課税台帳の価格の迅速な改定は望めないと思われます。そこで，東日本大震災に係る被災者生活支援法が適用された地域に存

Yauchi 2011/12/07

12/06「被災(...)地域に存する不動産につき，登録免許税の課税標準として(...)特別な措置を講ずる」従前の台帳価格に字ごとの「調整割合」を掛ける。仙台市荒浜の宅地は0.3、原発警戒区域等は0など。ちょっとカラいかな。