情報通信法に関するYunyのブックマーク (2)
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政府の教育再生懇談会がこのほど、審議の経過をまとめた第1次報告書を福田康夫首相に提出した。携帯電話サイトの有害情報から子どもを守るため、小中学生には必要のない限り携帯電話を持たせず、持たせる場合は通話機能とGPS機能に限定した端末にするよう、保護者や学校などに協力を求める――といった内容が盛り込まれている。 報告書では、保護者や学校、自治体、経済界など社会総がかりで、携帯電話の利用方法についての教育を推進し、必要がない限り携帯電話を持たせないよう、協力を要請するとしている。 やむを得ず持たせる場合は、通話とGPS機能だけの端末に限定するべきだとした。メーカーやキャリアに対して、そういった端末を開発するよう協力を求めるほか、補助金を導入して端末開発を加速させることも検討するとしている。 子どもの携帯電話利用で生じるいじめの実態なども、教育委員会単位・学校単位で広報していくよう提言。ネット機能
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2007/06/20 総務省の﹁通信・放送の総合的な法体系に関する研究会﹂は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告︵PDF︶を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する﹁情報通信法﹂︵仮称︶に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを﹁特別メディアサービス﹂﹁一般メディ
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