国内流通首位イオンが4月13日に発表した2016年2月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比25.2%増の1769億円と、4期ぶりの増益に転じた。売上高も買収効果などがあり、同15.5%増の8兆1767億円と過去最高だった。 食品スーパーやドラッグストアが躍進 事業別に見ると、食品スーパー(SM)事業とドラッグストア事業が大きく伸びたほか、金融や不動産事業も安定した稼ぎを出したことが、営業利益を押し上げた。一方、課題である総合スーパー(GMS)事業は、前期比19.1%減の93億円と減益に沈み、苦戦したままだ。 GMS事業担当の岡崎双一イオンリテール社長はGMS低迷の理由について、「改革が思うように進まなかった」と反省の弁を述べた。前期は新規出店よりも既存店の大型改装に軸足を置き、新業態の「イオンスタイルストア」への転換を加速。本部主導の画一的な売り場から、地域カンパニーへと主導権
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イオンは1月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」(以下、イオンベトナム)をオープンした。海外の同社モール型大規模商業施設としては、マレーシア、中国に次ぐ3カ国目で、ベトナム最大の商業施設となった。 グランドオープンした11日、館内は現地で暮らすベトナム人でごった返した。1日の来場者数はなんと15万人。バイク5万台、クルマ1000台で詰めかけた客で巨大な館内は混雑となり、一時は入場規制が敷かれたほどだ。 ベトナムは市民の主な足がバイクだが、駐車場に入りきらなかったものは周辺の空き地に停められ、即席の駐車場が設けられた。商魂たくましい地元住民が自主的に交通整理を始め、勝手に商売を始める場面もあった。 夜8時ごろになるとさらに客足は伸び、客足もピークに。直射日光を避けたいバイクの運転手たちが、涼しくなった夜に駆け込んだものと思われる。イオンベトナ
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
【1月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 イオン(東:8267)が10日に発表した2014年2月期第3四半期の連結決算は、純利益が前年同期比47%減の199億円だった。総合スーパー事業や総合金融事業については増収増益となったものの、第3四半期に54店舗を閉店(58店舗を出店)したスーパーマーケット事業の営業利益が大幅に減少した。また、戦略的小型店事業の営業利益も前年の水準を下回った。 営業収益は同12%増の4兆6211億円、営業利益は同4%減の948億円、経常利益は同16%減の985億円。 なお、通期業績予想については前回予想を据え置いているが、市場関係者の間では「このままでは予想の達成は厳しく、下方修正する可能性が高い」といった声も聞かれた。【了】 ■関連記事 ・エナリスがエネルギー商材販売のグリムスと包括提携、J.フロントが大幅増益、しまむらが減益、高島屋が新宿タイムズスクエ
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