業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会︵業種別委員会︶では、平成23年10月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、﹃業種別委員会報告第14号﹁投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い﹂の改正について﹄を10月17日付けで公表しましたので、お知らせいたします。 平成22年3月26日付けで企業会計審議会から公表された﹁監査基準の改訂に関する意見書﹂等に対応して、平成23年7月1日付けで監査基準委員会報告書第60号﹁財務諸表に対する意見の形成と監査報告﹂等 が公表されました。また、平成23年7月8日付けで、同報告書等を踏まえて金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例を示した監査・保証実務委員会実務指針第85号﹁監査報告書の文例﹂が公表されました。今回の改正は、これらを受け、投資信託及び投資法人に係る監査報告書の文例の見直しを中心に行ったものです。 日本公認会計士協会がウェブサイ
