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electricityに関するa1otのブックマーク (40)

  • 日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解 « ハーバー・ビジネス・オンライン


    福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では﹁ドイツの脱原発政策は失敗した﹂かのような情報が氾濫している。 よく言われる批判に﹁ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している﹂というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く︵※︶、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツ
    日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解 « ハーバー・ビジネス・オンライン
    a1ot
    a1ot 2015/10/12
    「ドイツは2014年で35.7テラワット時の輸出超過。フランスはドイツに7.3テラワット時の電力を輸出しているが、一方で13.2テラワット時の電力をドイツから輸入している
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  • 楽天とソフトバンク、電力市場で覇権争い勃発　完全自由化で巨大市場めぐる競争激化

    2016年4月に迫った電力小売事業の完全自由化。自由化後は東京電力をはじめとする大手電力会社（一般電気事業者）、新電力（特定規模電気事業者：PPS）など制度上の事業区分はなくなり、全事業者が対等な条件で競争することになる。その対象となる一般家庭、商店など50kW以下の小規模電力契約者数は約8400万件で、市場規模は7.5兆円に上る。 それだけではない。完全自由化後に需要が活性化すると期待されている小規模電力消費者の電力データを活用した各種新サービス、電力消費を最適化するHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）、蓄電池、家庭用燃料電池などを含めた電力関連の市場規模は20兆円を超えるとの予測もされている。 この巨大市場をめがけた動きが昨年夏頃から活発化。電力小売事業に参入する新電力として経産省に届け出た企業だけでも昨年末には468社となり、わずか1年で3.7倍にも増えた。そうした中、ソフトバ

    楽天とソフトバンク、電力市場で覇権争い勃発　完全自由化で巨大市場めぐる競争激化
    a1ot
    a1ot 2015/02/18
    「発電所は、時々刻々と変動する需要量（消費量）に合わせ供給量（発電量）を一致させ続ける必要がある。一時的であっても電力の需給バランスが崩れると送電網の電圧が乱れ、停電を引き起こす危険性がある」
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  • 東急、電力小売事業に参入へ　鉄道会社で初 - 日本経済新聞


    東京急行電鉄(9005)は26日、2016年に全面自由化される家庭向け電力小売事業に参入すると発表した。沿線の住民に電力を販売する計画を立てており、鉄道会社では初めての参入表明になるという。売電の仕組みやシステム開発など詳細は今後詰める。﹁15年3月頃に
    東急、電力小売事業に参入へ　鉄道会社で初 - 日本経済新聞

  • ハイパーインフレ日本国債デフォルト個人で出来る対策 デフォルトハイパーインフレ対策太陽光発電

    a1ot
    a1ot 2014/12/21
    蓄電池を設置して夜も電気を使えるようにする「電気料金が支払えず電気を止められても太陽光発電システムで発電した電気は使用できますので、日本国債デフォルト、ハイパーインフレ対策としては効果はあります」
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  • スマートグリッド EXPO

    スマートグリッド（電力向けITソリューション）の構築に必要なあらゆる製品・技術が一堂に出展する国際商談展です。具体的課題を持った専門家と商談する絶好の場。2019年2月に東京ビッグサイト、2019年9月にインテックス大阪で開催。

    a1ot
    a1ot 2014/12/18
    20150225-27 基調講演26日（木）13:00～15:30
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  • SolarCity, il progetto di Elon Musk per rivoluzionare i pannelli solari

    a1ot
    a1ot 2014/06/30
    "è chiaro che l'intenzione di Elon Musk è di dominare l’energia elettrica."
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  • 経済産業省 > 法令　> 電気 > 電気事業法等

    法令検索（総務省法令データ提供システム） 上記の法律・政令・省令・規則は、総務省法令データ提供システムにリンクしています。 新規または改正法令の公布（官報掲載）後、概ね1か月半で更新されますが、遅れることもありますので、ご了承願います。 ページトップへ

  • 電力中央研究所社会経済研究所　特集企画

    ◆ディスカッションペーパー 2015年以前はこちらからご覧ください。 ◆電気新聞ゼミナール 電気事業はじめとするエネルギー関連産業の動向を報道する専門紙、『電気新聞』の連載企画「ゼミナール」に、2011年7月から2020年3月まで社会経済研究所が隔週で執筆しました。現在は、当所の各研究部門が分担執筆しています。こちらは社会経済研究所の執筆分です。発行元の一般社団法人　日本電気協会新聞部（電気新聞）の許可を得て、その原稿をPDF形式でご紹介します。 *電気新聞の記事・写真・図表類の無断転載は禁止されていますので、ご注意ください。 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年

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    a1ot 2014/04/08
    電気新聞ゼミナール
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  • 電気新聞

    日本電気協会新聞部が発行する電気新聞のホームページ。電力・エネルギーを中心に電機、通信、電設、建設･工事の最新ニュースを提供。電力業界の人事情報も充実。国内の商業施設では初となる電気自動車の急速充電ステーション。2日オープンしたレイクタウン(埼玉県越谷市)内に設けられた(記事1面)

  • 電力取引における先物市場の活用 －米国PJMの事例－ ｜電力中央研究所 報告書


    タイトル︵和文︶ 電力取引における先物市場の活用 －米国PJMの事例－ タイトル︵英文︶ Utilization of Futures Markets in Electricity Trading - A Case Study of U.S. PJM - 概要 ︵図表や脚注は﹁報告書全文﹂に掲載しております︶ 電力自由化で先行し、電力・燃料の先物市場が機能しているとされる米国において、電気事業者が先物市場を用いてどのようにリスク管理を行っているかを明らかにし、PJMエリアにおける先物市場の取引実態について調査した。米国の電気事業者は電力と燃料の価格差に着目したリスク管理を行っている。3年程度先まで、電力先物を売り、燃料先物を買うことで、発電事業のキャッシュ・フローを事前に固定している。また、先物価格をシグナルとして、将来時点を含めて自社電源運転か市場からの買電かを選択し、より安価な燃料・電
    電力取引における先物市場の活用 －米国PJMの事例－ ｜電力中央研究所 報告書
    a1ot
    a1ot 2014/04/07
    「米国の電気事業者は電力と燃料の価格差に着目したリスク管理を行っている。3年程度先まで、電力先物を売り、燃料先物を買うことで、発電事業のキャッシュ・フローを事前に固定している
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  • 6％の節電目標を上回った北海道、3年連続で最大電力が減少


    北海道の最大電力の推移を見れば、節電効果が年々大きくなっていることがわかる。震災前の2010年度に579万kWの最大電力を記録して以降、毎年10kW前後の減少が続いている︵図1︶。2013年度も前年の2012年度から12万kW少なくなった。 ただし最大電力が発生した日の平均気温は2012年度よりも1.5度高かった。この気温の差が当日の電力需要に影響したように見えるが、実際には気温の影響を考慮しても北海道の電力需要は減っている。 北海道電力が冬の平均気温と最大電力をもとに、2013年度の節電効果を分析した結果がある。それによると気温の差を考慮しても、2013年度の平日の最大電力は2010年度から29万kW程度︵5.4％︶の減少、2012年度と比べても6万kW程度︵1.1％︶の減少になっている︵図2︶。
    6％の節電目標を上回った北海道、3年連続で最大電力が減少
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    a1ot 2014/03/11
    「12月17日に北海道電力で最大の火力発電設備である苫東厚真発電所の4号機（出力70万kW）のボイラー内部が損傷。2002年に稼働した新しい石炭火力発電設備だが、1月13日まで30日間にわたって停止」
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  • コープが握る電力の主導権、国の制度の上を行く


    生活協同組合コープさっぽろは、電力取引やエネルギーマネジメントなどのサービスを提供するエナリスと共同で、再生可能エネルギーの地産地消を進める事業を進めていく。固定価格買取制度︵FIT︶に付加価値を加えて、太陽光発電所などから直接電力を購入し、売電するというものだ。 太陽光発電所の電力を独自に買い取って、生活協同組合の店舗に送電する取り組みが北海道で始まる。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みの1つだ。 電力を受け取るのは生活協同組合コープさっぽろ。﹁BEMS︵ビルエネルギー管理システム︶を用いて複数の店舗の電力の使用状況を監視する。それに見合うように電力を購入することができるため、メリットがある。2014年5月ごろから導入を開始する予定だ﹂︵コープさっぽろ︶。コープさっぽろは道内各地に108店舗を展開している。 今回の枠組みを図1に示した。発電所から再生可能エネルギーを購入するのは2社
    コープが握る電力の主導権、国の制度の上を行く
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    a1ot 2014/03/11
    「エナリスは、固定価格買取制度（FIT）で定められた買取価格よりも高額で買い取る。複数店舗への供給を合算することで生まれた差額の一部を買い取りに回す」
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  • まとめ買いで電力を安く手に入れる、一括受電の秘密とは


    まとめ買いで電力を安く手に入れる、一括受電の秘密とは‥初めから分かる一括受電︵1︶︵1/2 ページ︶ 大量にまとめて買えば値段が安くなるのは経済の常識だ。これは電力にも当てはまる。一般のオフィスビルではビルのオーナーもしくは管理会社が電力会社と契約して、まとめて電力を購入するのが普通である。しかし、同じ建物でもマンションの場合、各住戸が個別に電力会社と契約して割高な電力を購入している。この問題を解決する方法として注目を集めるのが﹁一括受電﹂だ。 一括受電とは？ 一括受電とは、電気の契約を、マンション住戸ごとではなく、﹁マンション一棟﹂と電力会社との契約に切り替える仕組みだ。安価な電力をまとめて購入し、マンション居住者が割安な電気を利用できるサービスである。 多くのマンションの居住者は電力会社との間で、﹁電灯契約﹂と呼ばれる低圧契約を結んでいる。この低圧契約をマンション単位でまとめると50k
    まとめ買いで電力を安く手に入れる、一括受電の秘密とは
    a1ot
    a1ot 2014/03/11
    「例えば、低圧の電力単価が26円/kWh、高圧の単価が19円/kWの場合、高圧契約に切り替えることで約7円/kWhの差益が生まれる」
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  • 世界中で使い分けている「直流」と「交流」


    1970代のロックミュージックが好きな人ならば、﹁AC/DC﹂というバンド名と、ACとDCの間に電流が走るロゴマークは、おそらく記憶にあるだろう。演奏時の音量が掃除機のように大きいことから、掃除機に付いていたAC/DCのマークがバンド名の由来になったと言われている。 掃除機をはじめ大半の電気機器は﹁直流︵DC＝Direct Current︶﹂の電力を使って動く。ところがオフィスでも家庭でも、コンセントから取り出せる電力は性質の異なる﹁交流︵AC＝Alternating Current︶﹂になっている。 このために通常は交流から直流へ変換した電力を機器の内部で使う必要がある。スマートフォンのような携帯機器の場合は、変換用のアダプタを外付け方式にしている︵図1︶。 一方、太陽光発電システムに欠かせないパワーコンディショナは、ACアダプタとは逆に、直流から交流に変換するための装置である︵図2︶。
    世界中で使い分けている「直流」と「交流」
    a1ot
    a1ot 2014/02/17
    「電力の大きさを変えやすい交流の特徴。発電所の電力は交流にして送電線へ送り出す。さらに各地域にある変電所で徐々に小さな電力に変えながら、オフィスや家庭まで配電する
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  • すべての利用者に電力を届ける「送電」と「配電」


    日本の電力会社10社の発電所を合計すると1300以上もあって、意外に多いように思える︵図1︶。実はそのうちの85％は水力発電所で、1カ所あたりの発電量は小さく、合計しても全体の電力供給量の2割にも満たない。現在の主力の電力源は火力発電所だ。供給量の6割をカバーしているが、発電所の数は159しかない。 一方、電力を利用する企業や家庭は全国で8000万を超える。各地の発電所で作られる電力を膨大な数の利用者に送り届けることが電力ネットワークの役割である。そのために緻密な構造の﹁送電﹂と﹁配電﹂の仕組みが日本全体に張りめぐらされている。 6000以上の変電所が電力を伝達 電力は基本的に電線を通して送られるが、その間に少しずつ量が減ってしまう。電線によって電力の一部が消費されてしまうからだ。ただし電圧が高いほど、電線で消費する電力が少なくて済むという特性がある。このため、できるだけ高い電圧の状態で電
    すべての利用者に電力を届ける「送電」と「配電」
    a1ot
    a1ot 2014/02/17
     ﹁日本の電力会社10社の発電所は1300以上。85％は水力発電所︵供給量の2割未満︶。火力発電所の数は159︵供給量の6割︶。電力を利用する企業や家庭は全国で8000万超。変電所は全国に6000以上  

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    ●system
    ●power-station
    ●electrical_grid
      
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  • 新電力で成長、東電出身者に託す　自由化にらむVB - 日本経済新聞

    福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力のグループ企業から、技術系社員を積極的に移籍、採用する企業がある。省エネルギーサービスを手掛ける洸陽電機（神戸市）だ。地熱発電の技術者9人を昨春までに移籍させただけでなく、水力や原子力の専門家の移籍も進める。大型発電所の建設、運営には経験者の力が不可欠。電力会社が独占してきたノウハウを手に、来年に迫る小売り自由化での成長をうかがう。入社以来、地熱資源を担当

    新電力で成長、東電出身者に託す　自由化にらむVB - 日本経済新聞
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    a1ot 2014/02/12
    2016年の家庭用を含めた電力小売り自由化へ向けた動き。東京電力のグループ企業から洸陽電機への移籍。八丈島地熱発電所の計画立案を担当した松山一夫氏を含め、地熱発電の技術者9人。水力や原子力の専門家も。
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  • 【東京ガス】 右肩上がりの売上高 電力事業の急伸長で新たな収益基盤築く


    数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の﹁数字で会社を読む﹂。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 東京ガスが4期連続で増収となる見込みだ。本業の都市ガス事業が伸びているほか、新たに牽引役となるのは電力事業だ。2年後の電力自由化を前に、さらなる成長が見込まれる。 ﹁電力事業の拡大、エネルギーを賢く使う“スマート化”を従来以上に積極的に行いたい﹂1月6日、社員を前にした年頭のあいさつの席で、東京ガスの岡本毅社長はこう述べた。2016年に開始される電力の小売り事業の全面自由化を見据えた発言だ。 同社の業績は、好調が続いている。13年度第2四半期は過去最高の純利益を計上。通期では、営業利益は2年連続、売上高は4年連続で前年度を上回り、過去最高になる見通しだ︵図︵1︶︶。 好調の第一の要因は本業である都市ガス販売の
    【東京ガス】 右肩上がりの売上高 電力事業の急伸長で新たな収益基盤築く
    a1ot
    a1ot 2014/02/07
    「子会社扇島パワーは16年3月に、3号機が稼働を開始する予定。日立LNG基地にも、火力発電所の建設を検討。東京電力の家庭契約件数2255万件の約10％（217万件）の顧客を獲得できる可能性」
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  • 新電力のシェアが急上昇、小売の全面自由化を控えて4％突破

    資源エネルギー庁が電力会社を含む電気事業者の販売量をまとめた調査で明らかになった。2013年度上期（4～9月）の企業向けの販売電力量は前年同期から0.9％の減少に終わったが、その中で新電力（正式名称は「特定規模電気事業者」）の販売量は17.0％の大幅な増加を記録した。市場シェアは3.5％から4.1％へ急上昇して、初めて4％を突破する結果になった（図1） 電力市場では企業向けの「特別高圧」と「高圧」を合わせた「特定規模需要」に限定して小売を自由化していて、電力会社のほかに新電力も販売することができる。2012年度まで新電力のシェアは3.5％程度にとどまっていたが、2013年度上期は特に高圧が大きく伸びてシェアを押し上げた（図2）。 高圧の電力は企業向けでも中小規模の利用者が多い。2004年から自由化されたものの、特別高圧に比べて新電力を利用するケースが少なかった。2013年度に入って電力会社

    新電力のシェアが急上昇、小売の全面自由化を控えて4％突破

  • 工場と物流センターの屋根で年間1億円以上の売電収入、ミサワホームが電力小売も


    住宅メーカー大手のミサワホームが自社グループを皮切りに、取引先や住宅オーナーを含めたコミュニティ全体の電力コスト削減に乗り出す。全国4カ所の工場や物流センターの屋根で太陽光発電設備を稼働させたほか、新電力の届出を完了して4月から小売事業も開始する。 ミサワホームは電力分野を住宅事業の拡大に生かす方針で、太陽光発電と電力小売の2つを新規事業として展開していく。太陽光発電では住宅向けの商品開発を強化する一方、自社の施設の屋根を利用して売電収入を増やす。このほど群馬県の沼田工場の屋根に太陽光パネルの設置を完了して、全国4カ所で発電事業の体制を整えた︵図1︶。4カ所の設備を合計すると発電能力は3.6MW︵メガワット︶になり、年間の発電量は360万kWhを想定している。固定価格買取制度の2012年度の買取価格︵1kWhあたり40円︶を適用して、年間に1億4400万円の売電収入を見込む。いずれも自社
    工場と物流センターの屋根で年間1億円以上の売電収入、ミサワホームが電力小売も

  • パナソニック、家庭の余剰電力収集の新会社 - 日本経済新聞

    パナソニックは21日、電力小売りを手掛ける新会社を設立すると発表した。家庭の太陽光発電で発生した電力の余剰分を買い取り、パナソニックグループや新電力会社に今夏から販売する。買い取った家庭には省エネにつながる情報をスマートフォンなどで提供し接点を増やす。電力小売りの完全自由化をにらみ、新規事業として育成する。家庭から電力を買い取り、新電力など大口顧客に販売する新会社「パナソニック・エプコエナジー

    パナソニック、家庭の余剰電力収集の新会社 - 日本経済新聞
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