ソーシャル・ファイナンスについて | 大和総研
サマリー ◆近年、日本においても、“ソーシャル・ファイナンス”という言葉を耳にする機会が増えている。 ◆本稿は、特に近年利用が増えつつある“資金供給者が一般の個人であり、資金需要者が団体︵中堅・中小企業やNPO法人など︶・個人・プロジェクトであるケース”に注目したい。それらの中で資金使途︵資金調達の目的︶が“ソーシャル”であるものを取り扱い、我が国の現状を整理するとともに、今後の課題を検討する。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
