万一、けがや病気で会社を休むことになったときに給付を受けられる傷病手当金。働けない間、生活を下支えしてくれるありがたい制度ですが、傷病手当金は何もせずとも自動的に受給できるというものではなく、自分自身で手続きを行う必要があります。 そこで今回は、傷病手当金の手続き方法や申請時の注意点などを詳しく解説していきます。手続き自体は理解してしまえばそれほど難しくはありません。とはいえ、申請書類などに不備があれば、給付が遅れてしまう可能性も。いざというときにスムーズに手続きができるよう、ぜひこの記事を参考にしてみてください。 1. 傷病手当金を申請できる４つの条件　具体的な手続き方法を見ていく前に、まずは傷病手当金の受給条件について紹介します。条件は以下の4つです。 1-1. 業務外の病気やけがで療養中であること傷病手当金は、業務外の病気やけがで療養中の場合に支給されます。業務上のけがや病気の場合は

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

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