地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
東京都医師会は7月16日、都内で定例記者会見を行い、新型コロナウイルスの動向について解説。尾崎治夫会長は「定点医療機関当たりの患者報告数を見ても、実感として私のクリニックの外来でも発熱の問い合わせが非常に増え、1週間に10人以上の陽性者が出ている」と切り出した。 【写真】都医師会・尾﨑会長、サプリ健康被害に「本来は生活習慣で改善するべき」 7月1~7日の定点医療機関当たりの患者報告数(7.14人)を昨年同時期と比較し「増加カーブがかなり類似している」と指摘。「今、感染者数は前週比1.3~1.4倍という形で推移しているので、このペースでいくと1カ月後に3~4倍になる可能性がある。昨年のピーク時の(定点医療機関当たりの)感染者数は16人くらい、札幌市の下水サーベイランスやモデルナ社の地域別流行データでも増加しているので、今回の感染者数はもう少し増えるのではないか」と危惧した。 新型コロナウイル
【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国(G7)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 【写真】「汚職大国」ウクライナへの巨額支援、流用の恐れは 日本は1兆円超に上る 23年 今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。 ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合(EU)が500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。 G7はロシアの侵攻を受
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