![「PayPayフリマ」→「Yahoo!フリマ」に変更へ 「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に名前が戻る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c23a9d21303a960d4d99548616e1f3c4638082a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2307%2F14%2Fcover_news134.jpg)
IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI=人工知能を使って自動的に行われるということです。 ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。 ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。 それぞれのコメ
ヤフーは、今年4月~9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級/No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品(医薬部外品)などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン
最高16.7メートルの津波が銀座の真ん中に来ていたら、ちょうどこの高さ――ヤフー・ジャパンが、銀座ソニービルの壁面に掲出した広告がネット上で注目を集めています。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、最大16.7メートルの津波が東北地方の太平洋沿岸を襲い、甚大な被害をもたらしました。この広告が掲出されている銀座ソニービルの高さは地上31メートルなので、津波はそのちょうど真ん中あたりまで届くことになります。数字ではイメージが難しいものの、ビルを利用し津波の高さを分かりやすく示すことで3.11の津波の様子を伝えています。 すさまじい高さの津波だったことが分かります ヤフー・ジャパンのサービス内容には全く触れておらず、「災害はいつかまた、たぶん、いや確実に起きてしまうだろう」「この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる」「あの日を忘れない。それが、一番の防災」と、あくまでも防災意識
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する(Yahoo! JAPANからのお知らせ)。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト(情報提供の停止)の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」(ヤフー広報)。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
ヤフーは3月12日、通販サイト「Yahoo!ショッピング」に関する約50本のAPIを無料で公開したことを発表した。主に「プロフェッショナル出店」をしている法人ストアが対象となり、4月以降には個人ストアや、スマホで構築できる「ライト出店」を選んだ法人ストア向けにも公開する予定。 ヤフーは2013年10月にYahoo!ショッピングのストア出店料と売上手数料の無料化を発表。その後も、新たなストア構築ツールの公開やシステム改修など合計100以上の施策を実施してきたそうだ。今回、Yahoo!ショッピングのプラットフォームを開発者に開放することで、モールとしての利便性を高めるなどして、サービスをさらに活性化させていきたい考えだ。 開発者は、これまでYahoo!ショッピングが提供する専用ツールで行っていた、出品管理、在庫管理、ページデザインなどをAPI経由で管理、作成できるようになる。これらのAPIは「
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