東日本大震災直前の昨年2月、政府の地震調査委員会︵文部科学省︶が東北地方の巨大津波について、報告書に﹁いつ起きてもおかしくはない﹂と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。﹁切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切﹂との理由だった。 報告書案は震災8日前、文科省と東京電力など3社との非公式会合に提示。電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、結局公表されなかった。
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