2025年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプA」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年4月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが24日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプA建設を希望しているが建設業者が見つからない11カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」(協会関係者)ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプAは現在51カ国が希望しており、建設業者が見つかった40カ国の中でも8カ国が未着工。これまでタイプAを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、5
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20)を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は1月13日午後10時35分ごろから約5分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
立憲民主党の泉健太代表は21日、国民民主党が衆院予算委員会で令和4年度予算案の採決で賛成したことについて「野党とはいえない選択だ。非常に残念な判断だ」と記者団に指摘した。「予算案への賛否は、首相指名と同じぐらい重い。与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」とも語った。 泉氏は、今後の野党連携や夏の参院選での候補者調整に影響を与えるとの認識を示した。国民民主に関し、「私たちは自民党に代わる政権の選択肢となりうる政策を提示してきた。(予算の)政府案に賛成するということは、選択肢ではなくなってしまうということだ」と述べた。 そのうえで「立民は(政府与党への)対抗勢力として頑張らなければならない」と立場の違いを強調した。 泉氏は「まずは真意を聞きたい。対話そのものは丁寧に続けていきたい」とも語った。
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