＜独自＞初の防衛相の尖閣視察 今月上旬に検討も見送りに…
御巣鷹慰霊の日 全日空機が羽田に緊急着陸 「酸素マスクが下りてきた」「バンと音がして上昇中にも異音が…」 ＳＮＳに続々書き込み（1/2ページ）
羽田空港に緊急着陸した全日空３７便の飛行経路。相模湾上空で方向を大きく変えたことがうかがえる（航空機レーダー追跡サイト「フライトレーダー２４」より） １２日夕、羽田発大阪行きの全日空３７便が機内の気圧トラブルのため羽田空港に緊急着陸した。国土交通省や全日空が原因を調べているが、折しもこの日は日航機墜落事故からちょうど３２年の慰霊の日だった。発着空港も、出発時刻も、予定到着時刻も日航機１２３便とほぼ同じ。ツイッターには乗客からとみられる投稿が相次ぎ、「何か日航機墜落事故の犠牲者の魂が旅行者を守ってくれてるみたいで、不思議な気持ちになった」という書き込みもあった。 最も詳細を記した書き込みは「ＡＮＡ３７便 羽田１８時発に搭乗したところ、１８２４頃の離陸の際にバンと大きな音がし、その後の上昇中もガーという音が続き、振動がシートに伝わる状況でした」という投稿。投稿主は詳細に状況を記し、「上昇を続け
コロナ感染めぐり「東京は諸悪の根源」と兵庫知事、後に発言取り消し
新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。 会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。
大阪府がキャッシュレス決済のアプリ開発へ
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ
埼玉・深谷市立中が政府配布マスクの着用求める
立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、１０万円一律給付へ
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。
あいちトリエンナーレ、課題置き去り「灰色決着」 補助金不交付決定見直し
大阪市長、医師や看護師のＯＢ・ＯＧに現場復帰要請へ
大阪市の松井一郎市長は６日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者の不足が懸念されるとして、医師や看護師のＯＢ、ＯＧらに現場復帰してもらう考えを明らかにし、「ホテルなどでの受け入れが予定されている軽症者の対応にあたってほしい」と語った。同日、市長就任１年を前にした産経新聞の単独インタビューに応じた。 感染経路の分からない患者が大阪府内でも増加している現状を受け、松井氏は「医療崩壊を起こさせないことが大切だ」と強調。大阪市民病院機構など公立病院の医師や看護師のＯＢらの活用を念頭に「感染者の８割にあたる軽症者が安心して治療するために、力を借りたい」と述べた。 府では感染拡大に備えて、軽症者や無症状者を府が借り上げるホテルなど宿泊施設での療養に切り替えることを決めている。松井氏は「ホテル内で感染を広げないためには、ホテル関係者と役所、医療従事者たちがチームになって軽症者の居場所を運営する必要が
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
【田村秀男のお金は知っている】安倍首相は消費増税による失政認め、適切な「是正策」を打ち出すべき
ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致
【野党ウオッチ】主要野党の中途半端な審議拒否、「書面回答」は国会質疑の否定
立憲民主党など主要野党がちぐはぐな国会対応を繰り広げている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に国民的関心が集まっているが、衆院予算委員会ではスキャンダル追及に絡めた中途半端な審議拒否を繰り返し、国会の権威を傷付けるような言動さえみせているのだ。 「書面でこちらが正式に出しているのだから、それを否定するのであれば書面を出せば簡単ではないか。書面を出せないというのならば水掛け論になるので、これ以上は審議できない」 野党統一会派に所属する山井和則衆院議員は１７日の衆院予算委で、安倍晋三首相にこうたんかを切って退席した。主要野党の議員も山井氏の後を追って全員が部屋を出た。 山井氏が怒ったのは、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、会場の１つとなった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」（東京）が野党側に答えたとする内容と、首相の説明が異なったためだ。 立民の辻元清美衆院議員
「欠陥著しく多い」と指摘され、つくる会中学歴史教科書が検定不合格 撤回を要求
来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見
増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標（1/2ページ）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
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