決戦の時が迫っている。市場関係者の関心は、ぶっちゃけもう総選挙の結果ではないだろう。だいたい答えは見えている。今回の場合、﹁投票日の3日前に流れが変わった﹂なんてことはなさそうだ。むしろここでは、12月16日以降の政治日程を考えてみたい。 過去最短は選挙後8日で国会召集、今回は? 憲法54条は、選挙から30日以内に国会を召集することを定めている。たとえば前回の政権交代の際は、2009年8月30日の総選挙から18日後の9月16日に特別国会が召集されている。割とゆったりした日程であった。ただし今回は年の瀬が迫っている。国民生活への影響を最小限にするためには、なるべく早い時期の召集が望まれよう。 過去最短のケースは8日間で、1983年、ロッキード事件で田中角栄元首相が有罪判決を受けて行われたときである。このときも年の瀬の12月18日に総選挙が行われ、12月26日に特別国会が召集されている。今回も
![市場の関心はすでに、来年の日銀人事に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b39ec6b94c9bc228ea7d4093916852e22cec0881/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2Fb%2F1200w%2Fimg_abc1bd8679822dae59a846b6b74a620e31362.jpg)