クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすい。インボイス制度や定額減税の導入などで経理・労務の負担が高まる中、中小企業の人手不足解消につながる可能性がある。「インボイス制度が始まった2023年10月以降、業務時間が1割ほど増え

若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保

【この記事のポイント】・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。日本経済新聞

2024年5月に情報通信研究機構（NICT）がバッファロー製の無線ルーターのボット（自動プログラム）感染を観測したと発表し、注目を集めた。発表を受けバッファローは対象機種や打つべき対策を公表した。対象機種は全18機種。同社は24年5月29日以降、それらの機種について「ボット感染に関して完全に対策したものではない」としながらも、既知の脆弱性を解消した新しいファームウエア（基盤ソフト）を順次配信して

「市民の身近な法律家」である司法書士は不動産登記や商業登記だけでなく、債務整理や相続関連など幅広い業務を担う。司法書士の仕事に日本経済はどう映し出されているのか。大手司法書士法人コスモの山口里美代表社員に聞いた。――物価が上がり、金利にも動きが出てきました。司法書士が担う登記の仕事に影響はありますか。「マンション購入者らの住宅ローンは堅調です。年度末の3月は昨年までと同様に多くの依頼がありま

米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本企業の大型買収に向けて4000億円規模のファンドを立ち上げた。5月には1300億円で日本KFCホールディングスを買収する方針を明らかにした。2023年に同社最高経営責任者（CEO）に就任したハービー・シュワルツ氏は「日本事業の投資リターンの高さは驚異的だ」と指摘する。（聞き手は金融部長　河浪武史）――5月下旬に日本で5番目となる企業買収ファンドを

アクティビスト（物言う株主）が時価総額5000億円以上の大型企業を標的にするケースが増えてきた。2024年は17件と、ここ5年で最多だ。日本企業への改革期待から海外の機関投資家などの資金が流入し、アクティビストの資金が潤沢になっている。あらゆる企業が狙われうる市場環境になりつつある。4月、米ニューヨークで開かれたヘッジファンド業界の会合「ソーン・インベストメント・カンファレンス」。投資アイデア

提携先などを除き、2031年3月末までに政策保有株式の残高をゼロにする――。太陽生命保険や大同生命保険を傘下に持つT&Dホールディングスが政策株の解消をめざす方針を5月半ばに公表すると、生保業界に小さな波紋が広がった。生保の保有株、政策株は少なく大半が純投資取引先との関係強化が目的の政策株は、企業向け保険料を事前調整していた問題で金融庁が業務改善命令を出した損害保険で注目を浴びた。

2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド

今年も梅雨シーズンが近づいてきた。すでに一部地域では梅雨入りが発表された。梅雨といえば6月のイメージだが、データを分析すると近年は雨のピークが7月上旬に移っていることが分かってきた。地球温暖化が一因とみられ、災害や野菜の生育不良など暮らしへの影響も懸念される。梅雨の降水量を100年の期間でみると、20世紀前半は東日本と西日本で雨量のピークは6月下旬だったが、2001年以降では7月上旬に変化して