【ニューヨーク=斉藤雄太】米金融大手ゴールドマン・サックスが250人弱の人員削減を計画していることが30日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米欧メディアが報じた。同社がリストラに動くのは2022年秋以降で3度目になる。主力の投資銀行業務の回復時期が見通せないなか、経費の抑制を急ぐ。人員削減は今後数週間以内に実施する見通し。同社の3月末の従業員数は4万5400人で、今回の削減規模
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渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
(英エコノミスト誌 2012年12月15日号) スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO(最高経営責任者)、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド(1600万ドル)多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
(英エコノミスト誌 2012年12月8日号) 長く待ち望まれている景気回復は、いまだ見えてこない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は何カ月も前から、一向に訪れる兆しの見えない力強い成長が目前に迫っていると予測してきた。それでも11月30日に発表された第3四半期の統計は衝撃的だった。 政府に説得され、独立系エコノミストは、通貨安と利下げ、そして自動車と白物家電の売り上げにかかる工業製品税の引き下げが前期比1.2%増の健全な経済成長を生み出すと確信していた。ところが結局、第3四半期の成長率はわずか0.6%だった。また、国家統計局は、第2四半期の成長率の推計値も0.4%から0.2%に下方修正した。 誰も信じなくなった「力強い景気回復」 マンテガ氏は統計値が「期待外れ」だったと認めつつも、経済はまもなく回復し、来年には4%、2014年には5%の成長が見込めると主張している。 もはやマンテガ氏を信じ
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