日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
次は「キヤノン―シャープ」か… 「パナソニック―三洋」誕生! パナソニックの「三洋電機買収」を後押ししたのは、世界を揺るがす金融危機だった。三洋の大株主が米ゴールドマン・サックスグループや三井住友銀行など、危機の直撃を受けた金融機関だったことは無視できないが、実体経済の悪化による景気悪化懸念が最大の要因だ。世界中が大不況に怯えるいま、体力の衰えた企業の生き残りは至難の業になってきた。弱肉強食の最終サバイバル時代がやってくる。 パナソニック―三洋電機の誕生に身構えるのは、電機各社だけではない。 「次のターゲットと取り沙汰されるのはシャープです。問題は、どこが手を出すか。最有力はソニーだともっぱらですが、意外な名前が浮上しています。キヤノンです。電機再編のうねりは、無風だった精密分野を巻き込む可能性が高いというわけです」(証券アナリスト) キヤノンは、デジカメやコピー、プリン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 為替市場で2月下旬から3月初めにかけて円が急騰、株式市場では輸出企業の業績悪化と景気への影響懸念が一気に吹き上がった。3月5日までの僅か1週間で、円の対ドル相場は121円37銭から115円33銭へ6円、率で5.0%の円高となり、日経平均株価は同様に1万8215円から1万6642円へと1573円、8.6%の下落となった。 強くなった円高対応力 ここで指摘したいのは、円高に対する株式市場の反応は行き過ぎだったのではないか、という点である。確かに、円高となれば輸出企業にとっては円換算した輸出代金が減少し、その分利益も減る。 しかし、事は単純ではない。まず、足元は為替予約がほぼ完了しているので今回の円高の影響はほとんどない。2007年3月期業績は、む
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