スティールはサッポロ株の約18%を保有し、サッポロに経営改革を求めるなど“物言う株主”として存在感を示してきた。ただ、これまでサッポロの株主総会ではことごとくスティールの提案は否決され、昨年2月には一時は3分の2以上を目指していたサッポロ株の買い増しを断念した。 負け続きにもかかわらずサッポロに対して3年ぶりの委任状争奪戦に踏み切るのは、昨年5月のアデランスホールディングスの株主総会の委任状争奪戦で“勝利”を収めたことにある。約5割を占める外国人株主らの理解を得て経営陣を交代に追い込み、経営の主導権掌握に成功した。今回もアデランス同様、業績低迷に不満を持つ株主がスティール支持に回る、との期待がありそうだ。 リスクメトリックス・グループなど複数の議決権行使助言会社が、スティールが提案した取締役候補者に賛成を投じるようサッポロの株主に推奨していることも追い風だ。 ただ、委任状争奪戦は議決権の過
【ロンドン会川晴之】金融危機で深刻な打撃を受けた北欧のアイスランドは6日、破綻(はたん)した同国の銀行に預金していた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票を実施した。即日開票され、地元メディアによると7日に開票作業はほぼ終了し、反対票が約93%を占め、否決が決まった。 アイスランド政府は英蘭両国と預金保護で合意していたが、否決で国際的信用の失墜は必至。経済再建に向けた国際通貨基金(IMF)などからの支援や、欧州連合(EU)への加盟交渉にも暗雲が垂れ込めそうだ。 リーマン・ショックの影響で、アイスランドでは08年10月までに主要3行が破綻、国有化された。このうちランデスバンキは英蘭両国でインターネット銀行を展開し、高金利を売り物に多額の預金を集めてきたが、約50億ドル(約4500億円)の預金の払い戻しができなくなった。 英蘭両国の政府は預金者への払い戻しを肩代わり
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
KDDIは2月12日、ジュピターテレコム(J:COM)への出資比率を3分の1以下に引き下げると発表した。株式取得方法に対し金融庁から指摘を受け、出資比率を引き下げることで対応する。 当初は米Liberty Global(LGI)から、J:COM株式を保有する中間持ち株会社を買収する形で、J:COM株式の37.8%(議決権ベース)を取得する予定だった。だが金融庁は、議決権の3分の1超に当たる株式を公開買い付け(TOB)によらずに取得する点を問題視。このため、LGIグループが6.7%分を信託譲渡して議決権を凍結、その上でKDDIが中間持ち株会社を買収し、有効な議決権を31.1%にとどめる方法に切り替える。 信託する6.7%のうち、2.2%分は管理信託として売却しない予定だが、残り4.5%分は信託銀行が市場内外で売却する。KDDIの議決権比率は管理信託分と合わせても3分の1を超えない計算になる。
[サンティアゴ 12日 ロイター] チリ造幣局は、国名が間違って刻印された硬貨を流通させたとして責任者を解雇した。同局の関係者が12日、匿名を条件にロイターに明かした。 50ペソ硬貨(約10米セントに相当)で、「Chile」が「Chiie」とつづられていた。 ...
本日、EUサミットが行われるようですが、ギリシャ救済の行方が注目される。 「ギリシャ救済を協議へ=11日に臨時首脳会議-EU」 >首脳会議には欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁も参加 「トリシェ総裁がオーストラリアでの会議を早く切り上げて欧州に向かった」という報道で、ギリシャ救済に向けて何らかの対策が打ち出されるのでは、といった期待観測が出てきた模様。 ただ裏を返すと、今後「救済しない方向性」が明確になった場合、ユーロは急落懸念に包まれる事になる。 「PIGS危機」と捉えるマーケット 最近では金融市場の話題をターミネート状態のギリシャ危機。 >「ECBの出口戦略に影落とすギリシャ危機」 ECBは、リーマン後の2008年秋に担保対象を拡大。 トリプルB以上(BBB-)の国債が担保対象に入った事から、ギリシャ国債(BBB+)は延命されてきた、という事になる。 さらには、その担保基準が延長され
February 9, 2010 11:52 am February 9, 2010 11:52 am Most press coverage of the eurozone troubles has focused on Greece, which is understandable: Greece is up against the wall to a greater extent than anyone else. But the Greek economy is also very small; in economic terms the heart of the crisis is in Spain, which is much bigger. And as I’ve tried to point out in a number of posts, Spain’s trouble
総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員(右)=新宿区社会福祉協議会 失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年10月の受け付け開始から3カ月間で、7324人、総額62億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の2008年度実績(年間)に比べて、人数は4.5倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも1年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。 総合支援資金は麻生政権が09年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、10月から受け付けを開始した。 都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、(1)最長12カ月の生活支援費(単身月額15万円以内、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く