岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約330件を合わせて公開し、この中から、政府は68年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。 調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。 ところが、今回公表された68年1月27日付の東郷文彦北米局長(当時)による極秘メ
ハイチの首都ポルトープランス(Port-au-Prince)郊外のフォンタマラ(Fontamara)地区の地震で倒壊した孤児院で、幼児の世話をする女性(2010年1月16日撮影)。(c)AFP/JULIEN TACK 【1月17日 AFP】ハイチにおける大地震に伴い各国が緊急の救援活動を進める中、キューバ政府は16日、米国がハイチから負傷した被災者を空輸する際にキューバ領空を飛行することを認めたと発表した。キューバが米国に領空通過を認めるのは極めてまれなこと。 同国外務省の担当者は「キューバは米国を含む世界各国と協力し合い、ハイチの住民の救援活動にあたる意向だ。1人でも多くの命を救いたい」とコメントしている。 キューバは今回の協力体制の一貫として、米国の領空通過の要求を「即座に」受け入れたという。これにより、キューバにあるグアンタナモ(Guantanamo)米海軍基地から米マイアミ(Mia
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く