山梨県は26日、県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、建設業者に出した指名停止処分の期間を短縮する方針を固めた。 11月中旬に処分を解除し、5か月程度短縮する方向で検討する。指名停止の影響で解雇された従業員が100人以上に達し、地域の経済や雇用に配慮する必要があると判断した。 峡東地域の談合問題をめぐっては、県が4月、公正取引委員会から排除措置命令を受けた34社を12か月の指名停止(既に指名停止になっていた他の2社は15か月)とした。 しかし、地元の市議会、商工会、JAが9月、期間の半減を求める請願を県議会に提出。県議会は9月議会でこの請願を採択し、県の判断が焦点となっていた。 請願採択を受け、県は地域の経済や雇用への影響調査に着手。指名停止にした36社のうち、廃業などに追い込まれた2社を除く34社を対象に調査を行った。 それによると、従業員の合計は4月に比べて170人減少しており、うち
印刷 関連トピックスNEC 犯罪捜査に活用する、手のひらの「掌紋」のデータベース(DB)について、照会時の検出精度が落ちる不具合が4年以上続いていた、と警察庁が27日発表した。容疑者を誤認した可能性はないというが、捜査対象となる人物や余罪を見落とした可能性があり、改修と再照会を進めている。 不具合は、2007年1月に事件現場で採取される「遺留掌紋」の登録システムを更新した際、担当したNECが、掌紋用ではなく、誤って指紋用のプログラムを導入したのが原因という。以降、約10万2千件のデータが不正確に登録された。 掌紋は、手のひらに刻まれた細かな線のような模様で、指紋のように一人一人異なる。複数箇所に表れる特徴を数値化してDB登録するが、指紋は数値化の手法が少し異なる。 余罪捜査で、他の事件の容疑者から採取した「押捺(おうなつ)掌紋」を、遺留掌紋のDBに照会する場合、類似性に応じて999
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く