![武漢へ、日本人140人が帰任 関空から民間チャーター機で | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55db05a02672f6229264b27a64301351aa30241c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_800%2Ch_400%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F639050927810413665%2Forigin_1.jpg)
国土交通省は、交通事故のうちトラックやバス、タクシーなど事業用車両が絡んだ重大事故の原因調査を始めた。警察の刑事責任追及とは別に再発防止を念頭にしたもので、自動車版“事故調”。会社の運行管理など背景事情も含めて独自分析し、航空や鉄道の事故調査と同様、報告書を公表するという。 昨年秋に航空・鉄道事故調査委員会を改組して新設された運輸安全委員会に関して「自動車の大事故を5年後に調査対象に加えるか検討する」との国会の付帯決議があり、国交省が前倒しで実現させた形。 調査対象は、東京の首都高速でガソリンを積んだ大型トレーラーが横転、炎上した事故(平成20年8月)など5件。さらに5件程度を加え、計10件について来年4月をめどに報告書を公表する計画。(1)事故の概要(2)調査結果の概要(3)考えられる問題点や再発防止への提言-などの章立てにするという。
2007年道路交通法改正案では、現行法では「努めなければならない」とされている後部座席のシートベルト着用が、運転席・助手席と同様に義務化される。 ●非着用者の致死率は着用者の約4倍。 ●非着用の場合、後部座席同乗者が前席乗員に衝突するなどして、前席乗員が頭部に重傷を負う確率が増大(着用の場合の約51倍)。 これらの調査結果に対して、後部シートベルトの着用率の低調さが指摘されている。例えば、高速道路におけるシートベルト着用率は、運転席98.2%/助手席93.0%に対して後部座席12.7%という低調である。 あわせて、諸外国の多くでは、すでに後部座席同乗者にシートベルト着用が義務化されていることもあり、我が国でも義務化に踏みきる。 これに違反した場合にはドライバーに対して点数(1点)が処分される。なお、当面は高速道路を運転中に限り、点数処分を適用する予定。 施行は改正法の公布から1年内となって
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