買い物などで貯めることができるポイントを獲得する活動を表す「ポイ活」が、特許庁に6月8日付けで商標の出願がされていたことがわかった。 6月16日付けで特許庁が公開商標公報として公開した。出願したのはスマホ向けアプリ事業を手掛ける、東証グロース市場に上場している東京通信。出願番号は「商願2022-65428」。 出願した分類は、広告業やポイントカードの利用に関する情報の提供、懸賞やクイズ、アンケート、ゲームの実施などの情報提供などが含まれる第35類など3つ。 Googleで「ポイ活」と検索すると、約1,410万件がヒットし、オンライン広告の利用でポイントが貯まるサービスを運営するサイトなどが上位に表示されるなど、幅広く利用されている言葉で、仮に商標が登録に至れば、これらのサービスなどでは「ポイ活」という言葉が利用できなくなり、多方面に影響が及ぶ可能性がある。
固定式あるいは移動式などなど、ドライバーの敵とも言える存在が速度自動取り締まり機(オービス)だ。法定速度を超過した場合にドライバーとナンバープレートを撮影し、後に出頭命令が下ってしまうアレだが、よーく考えるとおかしな点が。 それが直前に書かれている「速度自動取り締まり中」の文字。これさえ無ければもっと摘発できそうだが、一体なぜ提示する必要があるのか!? 文/斎藤優太、写真/PHOTO AC、AdobeStock 【画像ギャラリー】可搬式オービスはSNSで使用告知!? オービスは「捕まえたい」わけでなく事故を減らしたいのです!!(3枚)画像ギャラリー 速度違反自動速度取締装置(通称:オービス)は、警察庁交通局交通企画課・交通指導課の資料によると「走行する車両の速度を測定し、一定の速度以上で走行する車両を速度違反車両として自動で写真撮影し記録化する装置である」と明記されている。 つまり、一定の
by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」(参照:朝日新聞)や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか? 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』(角川新書)などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏(以下、山田): 種子法廃止はい
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