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ビットコイン「所有権対象外」=顧客への返還認めず−東京地裁 ビットコイン「所有権対象外」=顧客への返還認めず−東京地裁 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所運営会社「マウントゴックス」(東京、破産手続き中)を利用していた京都市の男性が、同社の破産管財人に口座残高分のBTCの引き渡しなどを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であり、倉地真寿美裁判長は請求を棄却した。 倉地裁判長は、BTCは物ではないなどとした上で、「民法上の所有権の対象にならない」と述べ、男性は引き渡しを請求できないと指摘した。 判決などによると、男性は2013年3月に口座を開設。14年2月に同社が民事再生手続きを申し立てた時点で、約450BTC(同年6月の提訴時で約3100万円分)を預けていた。(2015/08/05-20:01)2015/08/05-20:01 フォーカス 皇居防空壕、 玉音盤公開
個人の年金情報DVD、手元保管も=外部に持ち出しリスク−厚労省・検証委が初会合 個人の年金情報DVD、手元保管も=外部に持ち出しリスク−厚労省・検証委が初会合 厚生労働省が設置した年金情報流出問題の検証委員会であいさつする塩崎恭久厚労相(中央)。手前左は日本年金機構の水島藤一郎理事長=8日午後、厚労省 日本年金機構の個人情報流出問題で、ファイル共有サーバーにデータを移すために渡された年金情報の入ったDVDを、職員が作業後も手元に保管できる運用になっていることが8日、同機構への取材で分かった。外部への持ち出しも可能な状態で、セキュリティー意識の甘さが問われそうだ。 同機構によると、職員が基幹システムに保存されている年金情報を扱う際、ファイル共有サーバーにデータを移して利用する。これらはネットワークでつながっていないため、DVDを介してデータを移している。 DVDは職員から申請を受け、シス
125万件の個人情報流出=職員端末にサイバー攻撃−年金機構 日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表した。うち約5万2000件には、加入者の氏名と住所、生年月日、基礎年金番号が含まれていた。同機構は警察に通報し、捜査を依頼した。 同機構によると、ウイルスメールの添付ファイルを開封したことで端末が不正アクセスを受け、情報が流出したことが、5月28日に判明した。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは今のところ確認されていないが、さらに調査を進めている。 流出したのは約125万件の氏名と基礎年金番号。うち約116万7000件には生年月日が、約5万2000件には住所と生年月日が含まれていた。(2015/06/01-17:10)2015/06/01-17:10 フォーカス 迫る噴煙 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 ブ
死海が「死の危機」=水位低下、沿岸に陥没孔−観光産業にも影響か 【エルサレム時事】世界で最も低い場所にあり、観光地としても有名な死海が「死の危機」に直面している。水位低下による消滅の懸念に加え、近年では沿岸に「シンクホール(陥没孔)」と呼ばれる穴が多数出現。地元住民らは対応策に頭を悩ませている。 海抜約マイナス430メートルに位置する死海は、イスラエル、ヨルダン川西岸地区、ヨルダンに囲まれた塩湖。北から流れるヨルダン川が主な水源だ。そのヨルダン川からイスラエルや近隣諸国が大量取水していることなどが原因で、死海は2050年までに干上がると言われてきた。 イスラエルの死海沿岸の町エン・ゲディに出現したシンクホール=2015年(エリ・ラッツ氏提供) これに加えて最近では、急増するシンクホールが人々の頭痛の種となっている。死海周辺では1980年代に初めて発見され、今では約5000個に上るとみら
英首相、ローマ法王に反論=表現の自由制約発言で 【ワシントン時事】キャメロン英首相は18日に放送された米CBSテレビのインタビューで、フランスの週刊紙シャルリエブドがイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに関し、「自由社会には信教をめぐって(他者の)感情を害する権利は存在する」と述べた。 「他人の信仰を侮辱することはできない」として表現の自由にも制約があるとの認識を示したフランシスコ・ローマ法王に反論したものだ。(2015/01/19-05:41)2015/01/19-05:41
内部告発メールを無断転送=職員2人処分−厚労省 国と製薬会社が行う大規模アルツハイマー病研究事業「J−ADNI」に不適切な臨床研究データがあると指摘された問題で、内部告発したメールを無断で研究代表者に転送したとして、厚生労働省は26日、認知症・虐待防止対策推進室の男性職員を戒告の懲戒処分とし、室長だった女性職員を口頭で厳重注意した。 厚労省によると、男性職員は昨年11月18日、J−ADNIの分担研究者から不適切なデータがあると指摘するメールを受信。差出人が分かる形だったが、そのまま翌19日に研究代表者の岩坪威東京大大学院教授に転送した。 厚労省は、職務上知った秘密を漏らすことを禁じた国家公務員法に違反すると判断した。(2014/12/26-22:28)2014/12/26-22:28
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