[B! 米国][経済] [8ページ] arajinのブックマーク

NY特急便　「キャタピラーショック」に揺れる米国市場　米州総局　山下晃 - 日本経済新聞

24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。ディーゼル車排ガス規制を巡るフォルクスワーゲン（VW）の不正問題に揺れる欧州市場ではドイツの株式指数が年初来安値に沈んだ。中国経済の変調懸念をはじめ世界市場がリスクに敏感になるなかで、米市場でも不安材料が持ち上がった。建機大手のキャタピラーだ。キャタピラーは24日の株式市場の取引開始前、大規模なリストラに踏み切ると発表した。2018年に

arajin 2015/09/28

「原油安で資源開発にブレーキが掛かっているうえに、中国の減速で苦戦が続いていた。」

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独VW、排ガス不正で特損8700億円計上　対象1100万台 - 日本経済新聞

【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン（VW）の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメ

arajin 2015/09/23

「対象は2009年～15年に発売されたＶＷの「ジェッタ」「ゴルフ」「ビートル」、傘下の独アウディ「Ａ３」と、14～15年に発売のＶＷ「パサート」のディーゼル車の５車種。」

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もはやTPP交渉は漂流寸前　　最大の障害は「NZ乳製品」ではなかった : J-CASTニュース

環太平洋経済連携協定︵TPP︶交渉が、ここにきて﹁漂流﹂の危機に瀕している。2015年10月19日に迫ったカナダの総選挙を控えるなか、ハーパー首相率いる与党保守党が支持率で野党にリードを許していて、TPP交渉での妥協を難しくしているのが、直接的な原因とされる。 2015年7月にハワイで開いた閣僚会合での合意見送りでは、ニュージーランドが乳製品の関税を巡って強硬な姿勢を崩さなかったのが大きな原因との報道が溢れたが、実は日本も含め、﹁自動車の原産地規制﹂問題が大きなが障害だったことが、ここにきて明らかになり、これにカナダが深くかかわっていることが事態を深刻にしている。退任まで約1年半となったオバマ米大統領は、自らの政治的遺産︵レガシー︶としたいテーマの一つとしてTPPの大筋合意を目指してきた。交渉筋の間では、11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議︵APEC︶首脳会議前後が合意のタイムリ

arajin 2015/09/21

「自動車のように国際的な分業が進み、世界中から部品を調達していると、」「TPP域内で作った部品をどのぐらい使った自動車を優遇の対象にするかを決める「原産地規制」が問題になる。」

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独ＶＷ、米排気ガス検査での不正認める−制裁金は2.1兆円超か（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

︵ブルームバーグ︶‥ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン︵ＶＷ︶は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。ＶＷとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。米環境保護局︵ＥＰＡ︶によると、通常走行時の排気ガスは基準の10−40倍に達する。ＥＰＡは、米国の大気浄化法への違反に対して司法省による刑事訴追につながり得ると説明。ＥＰＡのシンシア・ジャイルズ氏によると、同局は1台当たり3万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は48万2000台で、その場合、最大180億ドル︵約2兆1600億円︶となる。2009−15年型が対象。

arajin 2015/09/21

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[FT]金融界の重鎮、FRBに量的緩和求める - 日本経済新聞

このところの市場の波乱を受けて、投資家筋は米連邦準備理事会︵FRB︶の9月利上げはほぼ目がなくなったとみているが、金融界の重鎮2人がさらに突っ込み、FRBの次の動きは量的金融緩和の再開だと予測している。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏が今週、FRBはデフレの危険に対抗し、金融市場の緊張を和らげるために﹁量的緩和﹂プログラムの再開を検討すべき

arajin 2015/08/27

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アメリカの富裕層、2代目で70％、3代目で90％の財産を失っていることが判明 : らばQ

アメリカの富裕層、2代目で70％、3代目で90％の財産を失っていることが判明日本でも同族経営は3代でつぶれやすいとか、3代相続すると財産はなくなると言われることはありますが、海外でも似たようなことが当てはまるようです。アメリカの資産管理コンサルタント会社によると、裕福な家庭において、70％が2代目で、90％が3代目までになくなっていることが判明しました。 70% of Rich Families Lose Their Wealth by the Second Generation この調査結果により、世代交代するごとに資産が大幅に減ることが浮き彫りになりました。USトラストが300万ドル︵約3億7千万円︶以上の資産を持つ個人にアンケートを実施し、次の世代に資産をどう準備しているかを調べたそうです。それによると、78％が﹁次の世代︵相続者︶には経済的な責任感が足りない﹂と回答し、64

arajin 2015/08/19

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アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？

By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま

arajin 2015/08/03

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ＴＰＰアメリカに残された時間限られる　NHKニュース

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、目標としていた大筋合意に至らなかったことで、オバマ大統領の任期中のＴＰＰの協定成立をめざすアメリカにとって残された時間はいっそう限られることになり、交渉が漂流しかねないという見方もでています。アメリカでは、ＴＰＰのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに90日、間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなるという事情があったからです。しかし、各国の意見の隔たりは埋まらず、アメリカが目標としていた大筋合意には至りませんでした。来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、今後、議会の関心が選挙に集中し、ＴＰＰのような賛否が割れる政策課題の審議は次第に進みにくくなるとされています。アメリカは、交渉を継続し、速やかな合意を目指すことにしていますが、残された時間は一層限られることになり

arajin 2015/08/02

「アメリカでは、TPPのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに90日、間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなる」来年は大統領選なので

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米エネルギー会社業績悪化が鮮明に　NHKニュース

アメリカの大手エネルギー会社のことし4月から6月までの四半期決算は、原油価格の低迷で大幅な減益となり、設備投資の追加の縮小や人員削減を迫られるなど、業績の悪化が鮮明になっています。これは、世界的な原油の供給過剰を背景に原油価格が前の年の半分程度に低迷して、原油やガスの開発事業の採算が悪化したことなどによるものです。各社はことしの設備投資計画を去年より縮小して開発事業の採算悪化などに対応してきましたが、一段のコスト削減を図る必要があるとしてコノコフィリップスが追加の縮小を発表したほか、シェブロンは１５００人の人員削減を発表するなど業績の悪化が鮮明になっています。

arajin 2015/08/01

「世界的な原油の供給過剰を背景に原油価格が前の年の半分程度に低迷して、原油やガスの開発事業の採算が悪化したことなどによるもの」

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スターバックスを一生出入禁止にされてしまった男

by frankieleon アメリカ・フロリダ州のセントピーターズバーグに住む男性が、ある出来事がきっかけで全てのスターバックスショップへの入店を一生禁止されてしまうという、とんでもない事態に巻き込まれています。 Starbucks bans local man for life for defending handicapped http://www.wtsp.com/story/news/local/2015/07/23/starbucks-bans-local-man-for-life-for-defending-handicapped/30602857/ Here's How You Get Banned From Starbucks For Life | First We Feast http://firstwefeast.com/drink/man-banned-from-s

arajin 2015/07/29

「地元のスターバックスで身体障害者用の駐車スペースに違法で車を停めている客をローウェンさんが注意して回っていたから」「出入禁止の理由として「営業妨害」と「客と従業員に悪影響を与える」と書かれて」

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「アメリカでガラガラヘビに噛まれた…この請求書を見てほしい」→毒蛇より医療費のほうが怖い！ : らばQ

﹁アメリカでガラガラヘビに噛まれた…この請求書を見てほしい﹂→毒蛇より医療費のほうが怖い！アメリカの医療崩壊について、何度かご紹介してきました。保険が効いているのに盲腸の手術費用が100万円を超えるなど、その医療費は常軌を逸しています。︵参照‥﹁盲腸の請求書を見てぶったまげた…﹂アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応︶そのアメリカで、﹁ガラガラヘビに噛まれた﹂人が、治療請求書を公開していました。驚きの金額をご覧ください。とりあえず上のほうの細かい説明は無視するとして…… 数字だけ見ていきます。請求日　　‥2015年7月13日支払い期限‥2015年7月27日患者へのサービス概要薬　　　　　　　　$83,341.25　︵約1000万円︶臨床検査サービス　$22,433.00　︵約280万円︶中間ケアルーム　　$21,225.00　︵約260万円︶集中治療室　　

arajin 2015/07/21

「1900万円」

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【お金は知っている】習政権が決してあきらめない「人民元国際化」　でもやっていることは真逆…

6月25日発行の本欄で、上海株暴落のウラに﹁人民元国際化﹂と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。北京は相変わらず、国際通貨基金︵ＩＭＦ︶の仮想通貨ＳＤＲ︵特別引き出し権︶への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年11月17日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽︵あお︶った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積

arajin 2015/07/18

﹁国際通貨として公式的に認定されると、元を自由に刷って、対外膨張の軍資金に使える。AIIBの資金源にもなる。中国利権欲に突き動かされる欧州は賛同するだろう﹂条件﹁金融市場の全面自由化、元の変動相場制移行﹂ ●中国 ●経済 ●米国 ●欧州 ●政治

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中銀も首ひねるカナダ経済の謎、「原因不明」の輸出低迷で

7月16日、カナダ中央銀行は第2・四半期になっても輸出に火がつかないことに首をひねっている。写真は中銀のポロズ総裁。4月撮影︵２０１５年　ロイター/CHRIS WATTIE︶﹇オタワ　16日　ロイター﹈ - カナダ中央銀行は第2・四半期になっても輸出に火がつかないことに首をひねっている。中銀は15日、今年2度目の利下げを行った。エネルギーを除いた輸出が期待したほど伸びず、上期はマイナス成長が見込まれることが理由だ。1月に市場の予想に反して利下げに踏み切った際には、ポロズ総裁は景気の一段の落ち込みを回避するための予防的な措置と述べ、見通しには楽観的だった。総裁は輸出の伸び悩みについて、米国の悪天候や西海岸の港湾労働者のストが影響した可能性があると述べた。また原油相場の低迷を受けて石油会社が投資を予想以上に減らしたと指摘した。だが﹁それだけでは説明がつかない﹂と認めた。カナダの貿易統計

arajin 2015/07/17

「米国の家計の多くは景気改善を受けて消費よりも債務の返済や貯蓄を優先している」

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大手サイトでのホテル予約が知らぬ間にキャンセル　そんな馬鹿なことが起こり得るのか　

旅行予約サイトを通じてホテルを予約していたのに、宿泊予定日の2日前にホテルから予約が取り消された――。そんなことが米国で発生し、ウオールストリートジャーナル（WSJ）が取り上げたところ、日本でも話題になっている。ホテル・旅館や旅行の予約は、国内外を問わず、いまや電話やインターネットの予約サイトを利用するケースがほとんど。日本でも起こり得る事態ということらしい。割のいい予約が入れば既存の予約をキャンセルすることがある WSJ（2015年7月12日付）が「知らぬ間にキャンセルされるホテル予約」の見出しで報じたのは、宿泊の8か月前に旅行予約サイトの「エクスペディア」を通じてホテルを予約した夫婦のケース。宿泊予定日の2日前、エクスペディアからの電子メールでホテルから予約を取り消されたことを知らされたという。その夫婦が予約していたデラウェア州ニューアークの「ヒルトン・ウィルミントン・クリスティ

arajin 2015/07/13

「デラウェア州ニューアークの「ヒルトン・ウィルミントン・クリスティーナ」に苦情の電話をかけると、エクスペディアのような旅行代理店を経由した予約は「ホテルが直接受けた予約ほど確実ではないと言われた」」

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ＮＹ証券取引所で取り引き停止　NHKニュース

ニューヨーク証券取引所で８日、システムにトラブルが発生し、午前１１時３２分（日本時間の９日午前０時３２分）から、すべての取り引きができない状態となっています。

arajin 2015/07/09

「技術的な問題が発生し、取り引きを停止する判断をした。できるだけ早い復旧に向けて急いでいる」

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アメリカで、貧乏人ほど一見効率の悪い金の使い方をするのはなぜかって研..

アメリカで、貧乏人ほど一見効率の悪い金の使い方をするのはなぜかって研究があった。うろ覚えだけどこんな感じ。かつかつの生活だと長期的な計画をたてにくい。単純化すれば、明日まで待てば安く買えるとわかっていても、待つ余裕がなくて、割高な買い物をせざるを得ない。食材をある程度まとめ買いして自炊すれば安いとわかってても、まとめ買いする資金がない、保存しておける機器がない、自炊に割く時間がない、とかね。娯楽についてもそうで、ストレスのはけ口や気晴らしとか、余裕があれば安く楽しむ方法はたくさんあるんだけど、心理的時間的余裕がなくて、さっと手を出せるもの、酒や煙草に頼ってしまう。愚かだから無駄遣いをして貧困からはい上がれないのではなく、無駄遣いをしない生活を送るにはある程度の余裕が必要で、その余裕を失うのが貧困なのだ、とかそんな話だったと思う。

arajin 2015/07/05

「貧乏人の経済学」

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プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を

arajin 2015/06/30

「米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（約８兆６０００億円）に上る負債を返済できない」」

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少年A手記で注目　日本でも「サムの息子法」制定の声高まる

神戸連続児童殺傷事件の犯人である元少年Aが手記﹃絶歌﹄︵太田出版︶を発売したことで、今問題視されているのが、犯罪者が自らの罪を商業的に利用していることだ。現在の日本の法律では、多額の印税収入を元少年Aが得ることになる。版元は印税について、こう答えている。﹁通常の出版物なので今後、著者である彼に印税は支払う。それをどうするかは本人次第で、当社が口を出すことではない。だが、遺族のかたに経済的にも一生責任を負っていきたいと本人が思っていることは確かだ﹂世界に目を向けると、犯罪の商業利用を規制する法律がある。米国では1970年代以降、凶悪犯が自らの事件の内幕を出版したり、映画化の権利を売るなどして多額の利益を得るケースが相次いだ。有名なのが、ニューヨークで若い女性やカップル計6人を射殺、すべての現場に﹁サムの息子﹂という署名を残した猟奇的殺人犯・デビッド・バーコウィッツの独占手記を手にする