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「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

auient 2024/06/07

有料が正しいとは限らない逆張り論破マンがいるけど、インターネットの意図的な嘘や広告目当てゴミ情報と比較にならないのは自明でしょ

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読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造　編集局長ら更迭

【読売新聞】　読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を捏造（ねつぞう）した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３

auient 2024/05/01

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「NHKのネットテキスト業務は撤退を」　新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル

自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK　NEWS　WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK 政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）

auient 2023/08/03

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【速報】ハラスメント苦に自殺か｜北海道新聞・編集局次長が急逝 – HUNTER（ハンター）

北海道新聞社︵札幌市中央区、宮口宏夫社長︶で7月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年1月中旬にも常務取締役の男性︵62︶がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており︵既報︶、およそ半年間に2人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇　　　◇　　◇ ７月9日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性︵53︶。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した7月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ

auient 2023/07/12

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なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている

2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会︵FCCJ︶で開かれた。上智大学の水島宏明教授は﹁旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある﹂という――。記者会見は各社が全国放送で報じた12月19日︵月︶、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った﹁︵男性隊員たちが︶私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた﹂などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの

auient 2023/01/04

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五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

auient 2021/05/22

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「お答え控える」安倍政権の答弁、「悪夢の民主党政権」の4倍　12年105回が19年420回に | 毎日新聞

参院本会議で﹁桜を見る会﹂とその前夜祭を巡る問題について野党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月20日、川田雅浩撮影最近の国会を見ていて、ふと気づいた。安倍晋三首相以下、閣僚や官僚までもが、野党などの質問に﹁お答えは差し控える﹂と、答弁や説明を拒む場面が激増しているのだ。﹁桜を見る会﹂の問題でも聞き飽きたこのセリフ、どのくらい発せられたか？　調べると﹁悪夢の民主党政権﹂︵安倍首相︶もかすむ驚きの実態が明らかになった。︻吉井理記/統合デジタル取材センター︼﹁説明拒否﹂の12パターン国立国会図書館は、衆参両院の議事録をインターネット上で公開している。読者もパソコン、スマートフォンでご覧いただきたい。国会で、政府が国会議員の質問について説明を拒む時、主に①お答えを差し控え……②回答を差し控え……③答弁を差し控え……――の3パターンがある。﹁コメントは差し控え……﹂もあ

auient 2019/12/17

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＆w[and w] | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]

＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

auient 2015/02/07

キッチンをテーマにしたエッセイ。おもしろい

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奥飛騨、あふれるお湯と自然　記者・塩入彩がつかる：朝日新聞デジタル

auient 2014/12/04

記者名でググってトップに来るのが写真つきの温泉の記事、に名状しがたいモヤモヤを感じる

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（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。朝日新聞は、8月5日付と6日付朝刊で、﹁慰安婦問題を考える﹂と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。6日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、﹁遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい﹂と書いています。これは、その通りですね。しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で﹁虚偽﹂と判断した人物の証言を掲載してから32年も経つからです。今回、﹁虚偽﹂と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を﹁狩り出した﹂などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年9月2日に

auient 2014/09/04

"過ちては改むるに憚ることなかれ"

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池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ（週刊文春） - Yahoo!ニュース

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ

auient 2014/09/03

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毎日新聞の補助金要求が一貫しまくっていて凄絶な件: 不倒城

素で感嘆したので思わず釣られる。メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。いや、なんというか。確かに突っ込みどころはあり過ぎて一瞬途方に暮れてしまうのだが、これ、一民間企業として考えれば極めて利に叶っている。ある意味毎日新聞を見直した。企業エゴ的な意味でだが。毎日新聞が立ち位置的に反自民、親民主

auient 2009/08/27

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