ニュースと投資に関するayakohiroeのブックマーク (2)
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LINE︵ライン︶が24日発表した2019年6月中間連結決算は、純損益が266億円の赤字︵前年同期は29億円の黒字︶だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比11・5%増の1107億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より120億円ほど膨らんだ。人工知能︵AI︶開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 LINEはAI事業に加え、金融とITが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で600億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
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2000万円は﹁不足﹂しているのか ﹁年金不安﹂に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 ﹁人生100年時代、2000万円が不足﹂︵日本経済新聞︶ ﹁人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す﹂︵東京新聞︶ といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた ﹁人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案﹂︵朝日新聞︶ である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書︵案︶1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
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