7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏(41)が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏(56)を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」(選対幹部)を演出したのは、どんな人たちだったのか。(佐藤裕介)
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川崎市議の三浦恵美氏(維新)が、能登半島地震を受けて2日にX(旧ツイッター)に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏(みらい)の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。(北條香子) 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。 立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。 一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。 この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。 またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。 さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など
自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。
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