東洋経済オンラインの読者には、『週刊少年ジャンプ』に「ドラゴンボール」や「スラムダンク」が連載され、発行部数660万部にまで達した「マンガ雑誌の最盛期」を体験した世代が少なくないだろう。『ジャンプ』連載をもとにしたコミックスの累計発行部数は「ドラゴンボール」が1億6000万部、「スラムダンク」が1億2000万部と驚異的な数字を残している。 しかしその『ジャンプ』ですら近年では最盛期の4分の1となる170万部台まで落ち込み、出版科学研究所によれば、マンガ雑誌の売り上げは最盛期の1995年には3357億円だったが、2017年には953億円(電子雑誌36億円含む)にまで縮小してしまった。 マンガ雑誌凋落=マンガ産業の死ではない 若い頃に比べて熱心にマンガを読まなくなった世代でも、なんとなくそのことを残念に感じているのではないだろうか。 しかしマンガ雑誌の凋落は、「マンガ産業が死につつある」という
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円谷プロダクションは4月24日、米国で起こしていた“ウルトラマン”シリーズの著作権に関連する訴訟について、円谷プロダクションの主張すべてが認められる完全勝訴の判決が、米カリフォルニア州連邦地裁で出たことを発表。円谷プロダクション経営管理部ゼネラルマネージャーの高橋良太氏が記者会見に出席した。 まだ一審判決が出た段階ではあるが、円谷プロダクションは新証拠が出される可能性は低いとして、海外展開を控えていたウルトラマン旧作6シリーズ(ウルトラQ、ウルトラマン、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン、ウルトラマンエース、ウルトラマンタロウ)について、積極的に海外展開する考えだ。 この裁判は1976年に円谷プロダクションの当時の社長であった円谷皐氏(円谷英二氏の次男)が、タイで映像制作プロダクション会社「チャイヨー・プロダクション」を経営していたソンゲンチャイ・ソンポテ氏にウルトラマンシリーズの日本
IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの進化によって、データセンター(DC)の需要が急増している。IT専門調査会社IDCによれば、国内DC市場は2016年から年平均8.1%成長し、2021年には1兆6230億円に達する見込みだ。 ところが、企業のニーズと既存DCのスペックには大きなギャップがある。国内DCの老朽化と低電力仕様が深刻な問題なのだ。 富士キメラ総研の調査によると国内DCのうち稼働20年以上が51%、10年以上20年未満が19%となっている。古いDCは1ラック当たりの利用可能電力が少ない。国内DCの65%は1ラック当たりの利用可能電力量が2kVA(キロボルトアンペア)以下で、6kVAを超えるDCは全DCのわずか5%。大きなデータを扱うサーバーは12kVA以上の電力が必要なので、国内には高スペックのサーバーを置けるDCが極めて少ない。 床耐荷重も問題だ。高性能のサーバ
大阪府豊中市の国有地の売却を巡る「森友学園問題」は、国会での審議が始まって1年以上になるにもかかわらず、いまだ終息する気配はない。 3月19日朝には14の文書に加えて「森友学園事案に係わる今後の対応方針について」と題された決裁参考メモが削除されていたことが、参議院予算委員会理事会で報告された。 クビがとれるのに・・・ 財務省の太田充理財局長はこの日に開かれた予算委員会集中審議で陳謝したが、いったいどこまで財務省は事実を隠しているのか。疑念は募る一方だが、野党の追及はさほど鋭くないように見える。 「(麻生太郎財務相の)クビがとれるのに、なぜとろうとしないんだ。辞任に追い込めば、9月の総裁選まで安倍内閣はもたない。我が党にとってせっかくのチャンスだったのに、棒に振っている」 民進党内からは、ため息混じりの怒りの声が聞こえてくる。怒りの矛先は、民進党から質問者として立った難波奨二参議院議員と大野
「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂(へきれき)だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい
2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。 捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男(61)ら4人を同法違反(不特定多数への提供)などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り
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