発表のポイント 福島第一原子力発電所事故による初期被ばくの解明には、放射性物質、特に放射性ヨウ素の拡散シミュレーションと、各地点における滞在人数、双方の把握が欠かせない。 これまで、福島第一原発事故時の住民の避難行動については、避難住民の聞き取りないしはアンケート調査が唯一の方法であった。 携帯電話の位置情報が事故時の人数分布推定に使えることに気づいた東京大学の早野龍五は、ゼンリンデータコムの協力を得て、20km避難区域内外の人の流れを可視化し、放射性ヨウ素の影響が最も多かったと思われる時期の福島第一原発周辺地域の人数分布を、客観的に推定した。 発表概要 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻教授 早野龍五は、携帯電話の位置情報が、福島第一原発事故時の原発周辺地域の人数分布の把握に使えることに着目し、ゼンリンデータコムの協力を得て、グローバル・ポジショニング・システム(GPS)付き携帯電話の
阪神・淡路大震災の際、がれきの撤去作業をした兵庫県の男性がアスベスト特有のがんで死亡し、国から労災の認定を受けていたことが分かりました。 男性が作業をしたのは2か月間だけで、専門家は、東日本大震災でがれきの撤去に関わっている短期のボランティアなども十分注意してほしいと話しています。 労災を認定されたのは、兵庫県宝塚市の男性でアスベスト特有のがん「中皮腫」を発症し、去年、65歳で死亡しました。 男性は、17年前の阪神・淡路大震災の直後、2か月間だけアルバイトでがれきの撤去作業をしていて、その際吸い込んだアスベストが原因で中皮腫になったと労災を申請していました。 男性は、震災での作業のほかにはアスベストにさらされる仕事をしたり、アスベストを扱う工場の近くに住んだりしたことがなく、ことし6月、厚生労働省の検討会で労災の認定が決まりました。 専門家は、中皮腫の潜伏期間が通常40年前後であることを考
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