現代のネット社会そのものと言ってもいいほど発達したソーシャルネットワークサービス(SNS)ですが、同時に個人情報の保護について問題視する声も大きくなっています。世界最大級のSNS「Facebook」がまさかここまでの情報を記録しているとは……と驚いてしまうような内容が明らかになりました。 オーストリア・ウィーン在住のマックス・シュレムさんは、ある日、Facebookはいったいどれくらい自分について知っているのか、ということに興味がわき、Facebookに対して情報の開示を請求しました。 ソーシャルネットワークでは自分のデータをバックアップするためにダウンロードできるようになっていますが、EUの評議会が定めた個人情報に関する決定「Directive 95/46/EC」では、適法性を保証するため、企業が保有している非公開データについても開示を請求できます。 そこで、マックスさんはアイルランドの
Twitterタイムラインで、津田大介さんの行政データ公開に関するツイートが目に止まりました。そこで連想したのが、英国で開発された、歳出削減案の是非を市民が検討できるインターネットサービス「You Choose」です。 津田大介さんのツイートは「『対案なき提案はダメ』という言説を警戒しよう」という文脈の中でのものですが、その中で「データは重要」という話題が特に気になりました。 @tsuda もうひとつ。対案を作るために必要なデータは日本の場合はたいがい官庁が独占しているか、なんだかんだで官庁が出すデータしか公的な権威を認めない変な風習があるので、そもそも政府の方針に反対する側が満足のいく「対案」を作ること自体に無理がある以上、前提にすべきではない。 — toshi fujiwara/藤原敏史 (@toshi_fujiwara) July 1, 2012 だからこそ、ポリシーウォッチとともに
【第1回】感性に頼ったマーケティングから抜け出せ!:ビッグデータ時代を勝ち抜くマーケティングコミュニケーション(1/3 ページ) 新連載では、デジタル化が進むマーケティングコミュニケーションにおけるデータ活用について重要となる考え方を、具体的な事例を交えて示していきます。 デジタル化に伴うマーケティングの変化 スマートフォン、タブレット端末やソーシャルメディアの普及に代表される、生活者のコミュニケーションチャネルのデジタル化と情報量の増加、そして、取得した大容量のデータ(ビッグデータ)の蓄積から処理、分析を可能にする情報通信分野の技術革新によって、企業が経営や事業の意思決定にデータを活用していこうという動きが急速に広まっています。 米IBMが全世界3000人のCIO(最高情報責任者)を対象とした調査(IBM Global CIO Study 2011)では、83%のCIOが、今後3~5年の
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