科学とお金に関するbaroclinicのブックマーク (3)
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いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、﹁博士課程に進みたいんだけど……﹂と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― ﹁じつは今、教授から不正を強要されているんです……﹂ それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。﹃君、データを少し
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12月6日に行なわれたノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会に参加してきた。主催者のみなさま、参加者のみなさまお疲れ様でした。討論会の内容はTwitterで中継されており、それをまとめたものが作成されている。 Toggter‥ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会40名近くが参加し、多種多様な背景を持つ人が集まっていた。所属としては、学生、ポスドク、大学教職員・旧国研職員、会社員、マスコミ。分野としては、人文系と自然科学系、医療系。年齢としては20代前半から60代まで。この多様な面子がメーリングリスト、ブログ、Twitter経由の呼びかけで集まったのだから、ネットの情報伝達能力はあなどれない。討論会の内容についてはTwitterによる中継を読んでいただきたい。 今回、非研究者の方と長く話さしていただいたり、同じ研究者でも大学以外の研究者の方と話させていただいたりして思ったのは、誰
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まず大前提として、現在の研究プロジェクトになにかしら問題があったとして、その責任は第一にプロジェクトの統括者にあるべきもので、その下で働くために集められたポスドクや院生がもっとも大きなダメージを負う、というのはおかしな話です。 プロジェクトの責任者は研究費が凍結されたとしても職を失うことはほとんどないでしょうが、ポスドクや院生は生活費を失うことになります。 そもそも長期的視点で科学をやる、というのであれば、5年以内の短期プロジェクトに学生や若手の生活が依存している、という状況そのものがおかしいと考えねばならない。 なぜこういうことになっているのか、﹁科学技術立国﹂という錦の御旗と共に少し考えてみたいと思います。 まず、一口に研究費といっても、日本では大きく二つの系統があります。1．校費または運営費交付金2．競争的資金 です。 簡単に説明すると、﹁1．校費または運営費交付金﹂というのは大
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“高学歴ワーキングプア”が急増中！ 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会 - 発声練習
科学技術立国と研究費のこれから。 - 赤の女王とお茶を
