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沖縄復帰50年、基地はどこへ　写真とグラフィックで見る米軍基地の変遷：朝日新聞デジタル

半世紀前、日本への復帰によって沖縄の人たちがのぞんだ未来は、﹁本土並み﹂の米軍基地の負担だった。しかし、1972年の復帰前後に次々と姿を消したのはむしろ、本土の基地。なぜだろうか。 1952年に日本が占領を脱した後も、日米安保条約に基づき、米軍は全国に駐留し続けた。米軍機の墜落事故や、米兵による犯罪。基地と住民とのあつれきは、本土でも沖縄でも生じていた。同じスローガンを掲げた抵抗沖縄県公文書館提供沖縄・伊佐浜︵現宜野湾市︶での土地の強制接収に抵抗する住民たち︵左、1955年︶と、米軍の試射場撤去を求めた1950年代の内灘闘争︵石川県︶で使われたむしろ旗︵右︶墜落事故沖縄タイムス提供宮森小学校に米軍機が墜落、児童ら17人死亡︵左、1959年、現沖縄県うるま市︶。市街地に戦闘機が墜落し住民ら4人死亡︵右、1964年、東京都町田市︶犯罪女児が米兵に殺害された事件を伝える沖縄タイム

barringtonia 2022/05/17

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【デジタル庁】EBPM推進委員会（第1回）について考察してみた｜こてっちゃん

実は、11月4日にEBPM推進委員会なるものが開催されておりました。資料などが公開されていなかったためすぐに記事を書けなかったのですが、本日みてみたらなんと、めちゃくちゃ資料がアップロードされていました。なので、めんどくさいけど見たらなんかいいことある気がする、いやないなと鬩ぎ合う気持ちを持ちつつ読み進めていき、いつも通り愚痴多めの考察を進めていきたいと思います。推進体制 IT室にぶら下がっていたものは全廃なのでまるっと体制作り替えてみましたということのようです。ただ、一番下のEBPM推進委員会という名前自体はそのままなんですね。構成員や任務自体にも変化なしと。今回配布された資料群多い。とても多くて見る気力が湧かないが順々にみていけばいずれ最後までいくだろう。各府省におけるEBPMの取組状況そもそも、皆様今まで各省庁がどんなEBPMをしてきたと思いますか？それがみれる部分がこの取組

barringtonia 2021/11/26

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原発のコストを考える

エネルギー政策の基本は、3E＋S︵Energy Security‥安定供給、Economic Efficiency‥経済効率、Environment‥環境適合 + Safety‥安全︶をバランスよく達成することです。このすべての面において完璧なエネルギー源はありません。こうした中で、国内でエネルギーをまかなうことができない日本は、さまざまなエネルギー源を利用して、バランスの取れた電源構成︵電力をつくる方法の組み合わせ︶を構築することが重要です。いっぽうで、３E+Sそれぞれの要素が重要であることもまた事実です。原発については、前回の記事︵﹁原発の安全を高めるための取組～新規制基準のポイント﹂︶で安全性について説明しました。今回は、安全性とならんで注目されることが多い﹁経済効率﹂、すなわちコストについて、なぜ原発が安いとされているのか、その考え方について見てみましょう。1．発電効率を比べ

barringtonia 2021/06/28

損害賠償等まで算入したコスト比較だが、事故後の風向きが首都圏側だったら、20兆円どころで収まらなかったのは自明だし、半永久的に国土の一部や文化を失ったことに触れないのもアンフェア。

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人口・面積・人口密度・

日本・全都道府県市区町村・政令指定都市・人口推移・変化・変遷・増減率・人口ピラミッド(年齢別・男女別人口)・高齢化率等各種人口統計・ランキング

barringtonia 2021/05/31

日本の全自治体の人口推移。合併前の人口も合算して集計されている労作。

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可視化法学 Japanese Law Visualization

About 可視化法学とは可視化法学とは法律を情報技術を用いてよりわかりやすくするプロジェクトです。 Law Visualization is a project to make the law easier to understand using information techno logy. 可視化法学とは可視化法学とは、分かりにくい法律を情報技術を用いて可視化する試みです。情報工学を用いて法律間のつながりや構造を明らかにし、よりわかりやすくすることを目指しています。法律は文系の科目でコンピュータなどは使わず、法律と情報技術は無縁だと考えられがちです。そのため、これまで法律に対して可視化するとか情報技術の対象にするという風には考えられてきませんでした。そうなった理由は2つ考えられる。一つには法律は条文の数が多く構造は複雑で昔の非力なコンピュータでは処理が出来なかったため。もう

barringtonia 2021/03/31

面白い

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行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果

2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。

barringtonia 2019/12/29

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行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果 - 2019年の取組みと今後の展望

この記事は CAMPHOR- Advent Calendar 2019 21日目の記事です。半年くらい前になりますが、Civic Tech Forumというシビックテックのイベントで登壇しました。話した内容は・派遣会社の情報を厚生労働省に情報公開請求したことがキッカケで、行政や自治体が保有している色んな情報の在り処を調べるようになった・実際に情報公開請求すると、自治体によってデータの項目がバラバラだったり、ファイル形式もバラバラ・エリアをまたいで欲しい情報をみんなが得られるようにするために、データ項目とファイル形式を揃えて一覧で見られるようにしたい（下図）というもの。このときに話した構想を形にするべく、半年間かけて試行錯誤してきました。今日はこの半年間で取り組んだことを書こうと思います。（文章が多少雑多な感じになってます、ご容赦を🙏）目次・2019年に取り組んだこと・

barringtonia 2019/12/29

すごいレベルのハックだった

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児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。日経新聞による報道・児童手当を﹁大人の小遣いに充てる﹂﹁使わずに残っている﹂人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する私が調べたこと・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省﹁児童手当の使途等に係る調査報告書﹂しかなさそう・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を﹁大人のおこづかい﹂にしている割合は0.9％しかない。﹁使わずに残っている﹂17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている前回のブログを書いた後で、さらに発見したことそして2019年10月9日の財政制度等審議会資料︵財務省

barringtonia 2019/11/14

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図録▽世界各国の他殺率推移（警察統計）

すでに全世界的なリスク状況をしめした図録9610で、犯罪に関して、先進国では他殺率が低下傾向にあり、これとは対照的に、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカといった途上国の一部では、なお、他殺率の上昇が見られている点を紹介した。また、大きく減少した日本の他殺者数の推移については図録2776で紹介した。ここでは、各国警察統計を取りまとめているUNODC︵国連薬物犯罪事務所︶のデータベースにより、世界各国における近年の他殺率推移について示した。死因統計による主要国の他殺率推移は図録2774c、主要国における他殺率の長期推移については図録2776d︵当図録から独立︶参照。 UNODC︵国連薬物犯罪事務所︶のデータベースにより、世界各国の近年の他殺率の推移をグラフにした。他殺率の水準は人口10万人当たり年間30～40人から0.5人前後と国によって大きな差があるので、図は高レベル国、中レベル国、低レベ

barringtonia 2019/07/01

イタリアはほぼ単調に減少していて、現在ではヨーロッパ諸国の中でも低い方に。カナダが意外と高い。

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データが正義を殺すとき。'数学'破壊兵器とは - Weapons of Math Destruction by Cathy O'Neil - 未翻訳ブックレビュー

2018/5/9 追記寄稿連載「植田かもめの『いま世界にいる本たち』」でも本書を取り上げました！翻訳版「あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠」が2018/6/13に発売！ Weapons of Math Destruction: How Big Data Increases Inequality and Threatens Democracy コンピュータは人を差別するだろうか？本書"Weapons of Math Destruction: How Big Data Increases Inequality and Threatens Democracy"（'数学'破壊兵器：ビッグデータはいかに不平等を助長し民主主義を脅かすか）は、人間の主観に頼らず客観的で中立的な分析を目指したはずのデータ活用に潜む罠を提起する。データサイエンティストである著者のキャシー・オニー

barringtonia 2018/03/16

“欠陥のあるデータ分析は、テクノロジーでバイアスをカモフラージュして、偏見をブラックボックスに押し込む”

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「パナマ文書」解析の技術的側面

世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca

barringtonia 2016/04/10

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世論調査「RDD」方式とは - 政治：朝日新聞デジタル

朝日新聞社では、﹁電話﹂﹁郵送﹂などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。﹁RDD﹂とは﹁ランダム・デジット・ダイヤリング︵Random Digit Dialing︶﹂の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができます。朝日新聞社では、2001年4月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についてRDD方式に切り替えました。しかし、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、2016年7月の全国世論調査から携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しました。ただし、携帯電話の番号には固定電話の

barringtonia 2014/08/06

電話による世論調査のバイアス軽減のための取り組みについて。1999年制定なので携帯のみの単身世帯は考慮していない。

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