![韓国出生率23年「0.72」、過去最低更新 子育て不安重く - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e37d10a28b5ba4a4e9478e093098d3e4928643f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4511752027022024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.45%26fp-y%3D0.32%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D1a68ee54258de3738d0a14d3777b06fc)
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが(2023年6月6日)、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
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誰と誰が性的な関係を持ったかという性接触のネットワークはHIVなどの感染症予防のために古くから研究されてきた。一方で、もっとも他人には知られたくないプライバシーに関わる内容ゆえに大々的な調査は不可能とされ、その実態は謎につつまれていた。 しかし2022年11月、静岡大学の守田智教授と長崎大学の伊東啓助教らのグループは、性風俗の口コミサイトに寄せられたレビューをもとに全国規模の「性接触ネットワーク」の構築に成功したと発表した。 その内容はどんなものなのか。守田教授と伊東助教が解説する。 「ネット上で公開されている風俗店のレビューはある人とある人が性的接触をした証拠なわけです。これを使ってネットワークを作れないかと考えました。レビューの中から女性キャストの名前と客のハンドルネームだけを抜き出して、誰と誰がつながっているのかというのを収集しました。 例えばAさんが静岡のお店で働くaさんに対して口
東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに(1)東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第3四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト(事業費)面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会(2)評価指標等この事業の重要目標達成指標(KGI)は、「夜間見回り
警視庁が公開している「警視庁犯罪情報マップ」が、ネットで「活用したい!」と話題になっている。東京都内の治安を簡単に調べられるサイトになっており、時期的に引っ越しの物件探しなどで役立ちそうだ。 東京都内の治安を調べられる「警視庁犯罪情報マップ」 「警視庁犯罪情報マップ」(リンクで外部サイトが開きます)では、調べたい住所を入力すると、その場所の犯罪情報や、不審者情報などを確認することができる。具体的には、子供や女性に対する声かけやつきまとい事案などをまとめた「前兆事案情報」、特殊詐欺の犯行予兆電話である「アポ電情報」、侵入やひったくりなどの「犯罪情報」の発生状況を地図上に表示してくれるのだ。また、パソコンだけでなくスマートフォンでも閲覧可能で、歩きながら治安状況を確認できる。 このサイトを使えば、ちょうど新生活前のこの時期であれば、引っ越しを検討している人にとって、その地域の治安を知ったり、犯
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」が日本は多いのか? 世界のデータと比較してわかる日本の”成績表”8月の人口動態統計速報が出て、コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」があったことが話題になっています。「日本は世界的に見ても超過死亡が多い」「ワクチンによる死亡だ」などと主張する人もいますが、それは本当なのでしょうか?
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html (2022年10月11日) はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計(毎勤統計)の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
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