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economyとgovernmentに関するbhikkhuのブックマーク (103)

  • ウクライナ復興、企業参加へ覚書 - 日本経済新聞

    19日に都内で開く日ウクライナ経済復興推進会議で、両国の官民が複数の協力文書を結ぶ方針だ。クボタやヤンマーホールディングス（HD）による農業分野、住友商事と川崎重工業によるガス輸送の近代化の支援を見込む。日本政府は戦地での事業のリスク低減で後押しする。会議は両国政府と経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催する。ウクライナからシュミハリ首相を招き、岸田文雄首相が基調講演する。ゼレンスキー大統

    ウクライナ復興、企業参加へ覚書 - 日本経済新聞

  • 後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案　政府 - 日本経済新聞


    政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
    後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案　政府 - 日本経済新聞

  • ノア・スミス「緊縮の時代が到来しそう」（2023年9月18日）｜経済学101

    Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplashもう2010年代じゃない子供の頃に見た1992年大統領選挙のことは，いまでも覚えてる――まともに物心ついてて意識したはじめての選挙が，あれだった．最大の争点は連邦政府の財政赤字だった．18年にわたって長らく政府の借り入れが続いたあと，ビル・クリントンと独立系候補のロス・ペローは，財政緊縮を要求していた．現職候補だった H.W.ブッシュは，民主党を増税して支出する党だと弱々しく言ったけれど，彼の抗議は少しばかり空疎に響いた．なにしろ，12年にわたって増税しなくても支出はしていたからだ（ブッシュは増税を試みたけれど，党内からの反逆にあった）．結局，勝利したのはクリントンで，1993年に緊縮財政を敷いて増税と政府支出の削減を実行した．それから10年たったとき，連邦政府の予算は黒字になっていた．国民と全米ニュースの大半は，

    ノア・スミス「緊縮の時代が到来しそう」（2023年9月18日）｜経済学101

  • 中国天津市、嘆く公務員　「2回昇進したのに年収2割減った」 - 日本経済新聞


    中国の地方で、公務員らの給与削減や未払いが生じている。不動産不況による土地収入の減少などで財政が逼迫し、民間企業への未払いも発生する。過去のずさんな再開発などのツケも重くのしかかる。債務比率が地方で最も高い天津で財政難の実情を探った。﹁4年間で年収は2割減った。2回も昇進したのに﹂。天津市政府の公務員、陳強さん︵36、仮名︶は苦笑する。新型コロナウイルス流行前の2019年は32万元︵約650万
    中国天津市、嘆く公務員　「2回昇進したのに年収2割減った」 - 日本経済新聞

  • インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃


    ﹁日本からの中古電車の輸入は一切認めない﹂――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、﹁最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した﹂と発表。また同時に﹁新車は3編成︵36両︶のみの輸入を許可する﹂と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
    インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃

  • 相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン


    先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の﹁その他住宅﹂、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ　©iStock.com 空き家が増える原因は﹁相続﹂ さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
    相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン

  • 日銀正副総裁の就任会見要旨　理論と実務の両面で尽力/長い目で大規模緩和点検 - 日本経済新聞

    （1面参照）問　就任にあたっての抱負は。植田総裁　1998年の新日銀法施行以来25年間、物価の安定の達成は積年の課題。私は長年金融政策を研究対象にしてきて、過去審議委員として政策運営や中央銀行の実務にも携わった。こうした経験を生かして物価安定の達成というミッションの総仕上げに向けて理論、実務の両面で尽力したい。金融システムの安定も重要な責務だ。氷見野副総裁　金融行政や国際関係の仕事の経験を生

    日銀正副総裁の就任会見要旨　理論と実務の両面で尽力/長い目で大規模緩和点検 - 日本経済新聞

  • 原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK

    原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常

    原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK

  • https://twitter.com/nonowa_keizai/status/1624035299167965184

    https://twitter.com/nonowa_keizai/status/1624035299167965184

  • ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）


    [Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
    ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）

  • 自民、積極財政議連が発足　PB黒字化目標の見直し議論 - 日本経済新聞

    自民党の有志議員は9日、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を立ち上げた。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する政府目標の見直しも含めて議論する。議連は衆院当選4回以下、参院当選2回以下の議員で構成する。共同代表に中村裕之農水副大臣、谷川とむ氏、中西哲氏が就任する。国会内で開いた設立総会は代理出席含めて95人が出席した。設立趣意書に「積極的かつ機動

    自民、積極財政議連が発足　PB黒字化目標の見直し議論 - 日本経済新聞

  • いま最も恐れられる女 | NHK | ビジネス特集


    ﹁彼女は偏見を持っている。調査から外すべきだ﹂7月、アメリカの“ビッグテック”︵巨大IT企業︶アマゾンとフェイスブックが、相次いで政府機関のトップを名指しした異例の嘆願書を提出した。ビッグテックがこれほどの警戒を示す人物こそ、日本の公正取引委員会にあたるFTC＝連邦取引委員会のリナ・カーン委員長だ。いま“最も恐れられる女”はいったい何を目指しているのだろうか。 ︵ワシントン支局記者 吉武洋輔　ロサンゼルス支局記者 山田奈々︶ 首都ワシントンのFTCの建物の前に、目を引く像がある。 暴れる馬を押さえつけようとする人。 “巨大な権力を持つ大企業の独占は許さない”。 そんな意味が込められているという。 FTCは、不公正な企業の活動を監視・規制する強い権限を持つ。6月15日、この組織のトップに就任したのが、リナ・カーン委員長だ。 1989年生まれの32歳。最年少での就任となった。 年功序列の慣
    いま最も恐れられる女 | NHK | ビジネス特集

  • 原発不祥事、再稼働阻む　敦賀2号機、データ書き換え - 日本経済新聞


    日本原子力発電による敦賀原子力発電所2号機の地質データ書き換え問題で、原子力規制委員会は18日、再稼働に向けた安全審査の一時中断を決めた。東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発のテロ対策不備など原発を巡る不祥事が相次ぐ。再生可能エネルギーと原子力の活用で脱炭素社会を目指す日本のエネルギー政策にも大きな影を落とす。書き換え問題は規制委の指摘で2020年に発覚。原子炉下の断層が活断層かどうかを巡る審
    原発不祥事、再稼働阻む　敦賀2号機、データ書き換え - 日本経済新聞

  • 世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘　玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)


    経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中︵世界︶はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計︵デザイン︶していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から﹁いまをいかに生きるか﹂を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊﹃幸福の﹁資本﹂論　あたなの未来を決める﹁3つの資本﹂と﹁8つの人生パターン﹂﹄好評発売中！ ﹁幸福な人生﹂を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！︵1,650円 税込︶ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ︻DIAMOND PREMIU

  • 焦点：大幅賃金低下でベネズエラ公務員が大量離職、社会機能まひ

    アイテム 1 の 2 　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） [1/2]　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） ［カラカス　１６日　ロイター］ - 経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。公務員の給与が雀の涙ほどに下がり、何十万人もの欠勤や退職が相次いでいるからだ。

    焦点：大幅賃金低下でベネズエラ公務員が大量離職、社会機能まひ

  • 安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz

    経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G

    安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz

  • 緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル

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    緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
    bhikkhu
    bhikkhu 2020/04/07
    今こそ国債5000兆円発行して全額日銀引き受けのヘリマネ大チャンスやんけ。マスクと一緒に札束配れや。
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  • 米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意 - 日本経済新聞

    【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。同日中にも上下両院で可決し、早期実施を目指す。4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。共和党のマコネル上院院内総

    米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意 - 日本経済新聞
    bhikkhu
    bhikkhu 2020/03/26
    "4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる"大半家計の直接支援てことでええんか？真水としても相当な規模になりそうやが。
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  • ドイツ経済対策、GDP比2割　7年ぶり新規国債18兆円 - 日本経済新聞

    【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。ドイツが新規

    ドイツ経済対策、GDP比2割　7年ぶり新規国債18兆円 - 日本経済新聞
    bhikkhu
    bhikkhu 2020/03/26
     "国債発行で調達する1560億ユーロのうち、335億ユーロは減少する税収の穴埋めにあてる。残りの1225億ユーロが補正予算の規模となる"財政支出としては最大1200億ユーロ程度か？残り大半ファンドの出資、融資だし渋くね？  

    ●world
    ●economy
    ●government
      
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  • 現金給付、所得減世帯に　5月にも実施　経済対策50兆円超　GDPの1割 - 日本経済新聞

    政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模（総合2面きょうのことば）は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。（関連記事政治、経済面に）海外でも米国

    現金給付、所得減世帯に　5月にも実施　経済対策50兆円超　GDPの1割 - 日本経済新聞
    bhikkhu
    bhikkhu 2020/03/26
    真水でいくらやねん。
    リンク
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