【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
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政府税制調査会は、相続税や贈与税の見直しに向けて専門家の会合を設置し、来月から議論を始めることにしています。 高齢者が持つ資産を若い世代に移し、経済の活性化を図るためにどのような税制にすべきか本格的に議論することにしています。 総務省が3年前に行った調査によりますと、2人以上の世帯が持つ金融資産のうち、世帯主が60歳以上の世帯が保有する資産は、全体のおよそ65%を占めています。 こうした状況について与党などからは、高齢者から若い世代への資産の移転を税制面から促すことで、経済を活性化させるべきだという指摘も出ています。 このため政府税制調査会は、専門家による会合を設置し、来月から相続税や贈与税の見直しについて議論を始めることになりました。 若い世代への資産の移転を促す目的で導入された税制として贈与する際には、一定額までを非課税とし、相続が発生したときに非課税にした分を含めて精算して課税する「
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員(61)=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯(しんし)に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」(東京都新宿区)。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
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あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ツイート 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか? 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない! 飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10%へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか? エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率(消費税率を品目毎に変える施策)の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積
東京ディズニーランド(TDL)などの運営会社「オリエンタルランド」(OLC、千葉県浦安市)から右翼関連会社に支払われた清掃委託料の一部などが、課税対象となる「交際費」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は9日までに、OLCの上告を退ける決定をした。 交際費と認定して国の課税処分を適法とし、OLCの処分取り消し請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は8日付。 昨年7月の一審東京地裁判決などによると、OLCは昭和59年、右翼関連会社との取引を開始。東京国税局から平成17年3月期までの7年間で約12億円の申告漏れを指摘された。 地裁は、実際の清掃業務がこの会社から別の会社に丸投げされていたとして、再委託料との差額が「右翼団体幹部への謝礼、贈答と認められる」とした。
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