10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、次の図のように今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる膨大な設備である。 経済産業省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1%以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。 この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法(再エネ法)では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることに
993:日出づる処の名無し:2014/07/27(日) 23:03:37.05 ID:D20z0rPu.net 朝日新聞編集委員・星浩 「たかが石油。たかがシーレーン」 2:20~ https://youtube.com/watch?v=op__JRIu2ag 朝日新聞が会社として日本国と日本人に宣戦布告したようです 996:日出づる処の名無し:2014/07/27(日) 23:06:05.89 ID:kHmt3WvN.net >>993 バカしか雇えないのか・・・ 997:日出づる処の名無し:2014/07/27(日) 23:07:23.87 ID:2k/jW+qW.net >>993 なんで先の対戦が起こったのか、考えることすらできんのか http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1406381225/
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