スポーツ選手の移籍制限「独禁法違反のおそれも」公取委 | NHKニュース
スポーツ選手の移籍を制限するルールについて公正取引委員会は、所属チームの了承がないと無期限に移籍を認めない場合などは、独占禁止法に違反するおそれがあるという考えをまとめました。 それによりますと、移籍制限のルールはチームどうしの競争を抑制し、新規参入を妨げる懸念がある、としたうえで、選手の育成費用を回収できるようにすることで育成環境を向上させたり、チームの戦力が均衡し競技の魅力を高めたりする効果もあるとして、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしています。 しかし所属チームの了承がないと無期限に移籍を認めなかったり、移籍はできても競技団体などが主催する大会への出場を無期限に認めなかったりする場合は、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。 移籍制限をめぐっては﹁ニューイヤー駅伝﹂などを主催する日本実業団陸上競技連合が、選手がチームの承諾を得ずに移籍
