世論調査とウクライナ侵攻に関するbig_song_birdのブックマーク (2)
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米国が供与したM777榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP ︵CNN︶ ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の55%が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は45%だったことが最新の世論調査結果で10日までにわかった。 調査はCNNが米調査機関SSRSに委託して実施。51%は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは48%だった。 ロシアが昨年2月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、62%が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、63%が情報収集を選択し、軍事訓練が53%、兵器供与が43%などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは17%だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か
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ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで︵2022年3月18日撮影、資料写真︶。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP ︻3月31日 AFP︼ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン︵Vladimir Putin︶大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター︵Levada Centre︶が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する﹁ジェノサイド︵集団殺害︶﹂が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
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