習近平氏はもう後戻りできない
中国の国会に相当する全国人民代表大会︵全人代︶が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる5年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした﹁知恵﹂をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も﹁定年﹂の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の﹁終身主席﹂への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
「習近平思想」を憲法に明記へ 中国共産党２中全会閉幕：朝日新聞デジタル
