米国立公文書館で 太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について﹁志願か親による身売り﹂との認識を示す一方、日本への労務動員については﹁連合国の捕虜より待遇が悪い﹂などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
![朝鮮人捕虜:米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0dae02edd8013bbde0b23cab2213a4a54786b5e1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2016%2F06%2F10%2F20160610k0000m040123000p%2F9.jpg%3F1)
慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成8年10月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。 「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」 民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか-。 疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。 「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」 ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首ら
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