菅直人首相は6日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男︵28︶が所属する政治団体﹁市民の党﹂から派生した政治団体﹁政権交代をめざす市民の会﹂に6250万円の政治献金をしていた問題について﹁事実だ﹂と認めた。 自民党の石原伸晃幹事長が﹁めざす会は、極左過激派団体により結成された﹃市民の党﹄から派生し、設立された。日本人拉致事件との関係も取り沙汰されている﹂と指摘した。首相は﹁私の政治資金の流れは全て正式に届け出をしている﹂と述べ、適正な献金と強調した。 めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1千万円を献金し、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が献金。逆に、めざす会が民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。