韓国の文在寅︵ムン・ジェイン︶大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる﹁元徴用工﹂をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては﹁極めて危険﹂といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 ﹁経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う﹂ 文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台︵大統領府︶に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる﹁ソウルジャパンクラブ﹂の森山朋之理事長︵韓国三井物産社長︶が日韓関係の現状を懸念し、﹁適切な措置がなされると信じている﹂と指摘したことへの回答
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