![「領海内で漁 何が悪い」 知事の尖閣発言、漁業者反発](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/091f2f48352489861e4fc93030a5cce5409d4da9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fyaeyama-nippo.co.jp%2Fwordpress%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2F20190602_chiji-senkakuhatugen.jpg)
石田純一や鳥越俊太郎が「戦争反対」「憲法改正反対」と言うのを「都政と関係ない」と言う人のうちどれくらいの人が石原の尖閣買収騒動&尖閣愛国募金に対して「都政と関係ない」って怒ったんだろうな。ましてや各都道府県の地方議会で改憲に賛成して促す議決が提出されたりもしてるというのに。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が29日に公開した約千通のメールの中の1通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補(当時)が12年9月3日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。 メールによると、キャンベル氏は12年8月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官(現・駐米大使)らに対し、国有化について中国側と事前に協議するよう
Democratic Progressive Party (DPP) presidential candidate Tsai Ing-wen (C) celebrates her victory inTaipei on January 15, 2016. Voters in Taiwan elected a Beijing-sceptic president in a dramatic democratic journey, carving their own political path against China's wishes. AFP PHOTO / Philippe Lopez / AFP / PHILIPPE LOPEZ (Photo credit should read PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)
日中軍事衝突起きれば「アジアの世紀」破局へ、アベノミクスにも大打撃、=尖閣係争棚上げを―エコノミストの会 2014年5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS)」(理事長・河合正弘東京大特任教授、前アジア開発銀行研究所長)は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。日中間で尖閣諸島をめぐり軍事衝突が起きれば、日中両国のGDP(国内総生産)を1%近く押し下げると警告。係争は棚上げし、東シナ海を「平和・友好・協力の海」として共同管理すべきだとしている。日中韓3カ国政府に提言される。EPSメンバーは鈴木淑夫・元参院議員・元日銀理事、浜田宏一内閣官房参与・エール大名誉教授、原田泰早稲田大教授、宮崎勇元経済企画庁長官ら18人。筆者(八牧浩行)もメンバーとなっている。 この提言は2013年7月~2014年3月にかけて開かれた計5回の研究会合を踏ま
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